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2026/3/17
AI、データ時代のルール設計・政策のあり方ー2025年プロトタイプ政策研究所全体会合レポート

プロトタイプ政策研究所の2025年全体会合(2025年12月4日開催)では、所長の落合から政策提言等の成果が報告され、続いて各メンバーが2025年に取り組んだテーマと課題感を持ち寄った。AIが人の関与なしに動く局面の責任設計、法務・リーガルテックの変化、観光・教育・地域人材といった分野別課題、政策形成プロセスの刷新など、横断的な視点で「次に何を描くか」を掘り下げた。本記事はこれらの議論の一部を整理したレポートである。
2025年プロトタイプ政策研究所・活動報告
まず、2025年のプロトタイプ政策研究所の活動報告が所長の落合からなされた。以下はその抜粋である。
●政策提言等

2025年は上記の意見書等を提出した。特に5月に内閣府規制改革推進会議本会議に提出している「規制改革におけるEBPMの推進に向けたメモ」については、2024年の11月12日内閣府規制改革推進会議本会議(第21回)に提出した「供給制約社会における規制改革メモ」に続けて具体的手法として提示したものであり、同メモ提出以後は政府関係者のなかにも「供給制約」というワードが増えたようにも思われたため、一定の影響を与えられたのではないかと感じている。
●報告書等

当研究所所長の落合をはじめ、多くの研究会メンバーも関与している「アジャイル・ガバナンスの社会実装に向けた「規制・制裁・責任の一体的改革」GOVERNANCE INNOVATION Ver.4(以下、Ver.4)」が公開され、当研究所が公表した提言についても引用がなされている。Ver.4については、本会議に出席していた研究会メンバーでVer.3までの執筆に主導的立場だった羽深宏樹から「Ver.4については一般向けというよりは、執行当局者や裁判員の方などへ向けた内容が中心だったように思う。このペーパーに限らず、アジャイル・ガバナンスに関する政策はすでに色々なところでなされている。一方で、このペーパーを作り始めた際には『10年先、20年先の政策を描こう』とスタートしたが、その世界は2,3年で到達してしまった。この後の10年先についても描いていけるようなプロジェクトになれば」とのコメントがあった。例えば完全に人が関与しない人工知能の挙動に関する法制度の検討を行う、などの動きが必要になってくるとの指摘もあった。
●プロジェクト

京都大学と連携を深めている。2025年度人工知能学会全国大会に採択された「大規模言語モデルによる専門家のシミュレーション」は、研究会メンバーの稲谷龍彦(京都大学大学院法学研究科教授)の受け答えを人工知能で再現するというものだった。稲谷からはこのプロジェクトの成果につき「欧米のAIツールであると欧米の規範的な考え方をAIに学習させていることから、そのバイアスとは異なる、自身の思考に近い挙動や返答をAIに対応させることの難しさを感じた。」と報告した。
また、京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターとの連携協定を結んだため、上述の人工知能に関する研究も発展させていければと考えている。
●セミナー等の登壇
また、2025年に実施した共催セミナーやシンポジウム等は以下の通り(一部)

2025年の活動の振り返りと今後注力したいポイント(順不同、敬称略)
今年は、公務員3年目の方々に対する研修講師を担当した。民間の意見を取り入れながら政策立案をする現場にいる公務員であれば民間とのつながりの重要性が伝わりやすい。一方で、そうした分野とは縁遠い部署にしか所属経験のない官僚の方には実感が伴っていないように思われた。国の将来や政策形成の在り方について考える機会、場の提供として、小規模でも継続して勉強会などを行う重要性を感じている。また、政策形成においては官僚の方々が要であることから、組織内外で活躍できる仕組み作りについても提言していければと考えている。
2月のデジタル行財政改革会議の内容をもとに、クレジットカードAPIの検討を行っている。新しいトピックとしては交通データをAPI化することにハードルが高い環境がある。近年クレジットカードのタッチ機能で電車へ乗れるようになってきており、乗車記録が残っているが、そのデータの取得においては鉄道各社の同意が必要になっている。それらを共有可能な財にしていくのが新しい課題だ。
福岡地域戦略推進協議会で事務局をしている関係から、人材の分野に注力して取り組んでいる。特に、中長期、すなわち産業構造の変化や社会構造の変化をうけてどのように人材をとらえていくかという点を議論している。FDCは国の動きと地方の動きを連動、補完しあう点を意識している団体でもあるので、このテーマについても日本全体の議論と福岡なりに新しく突破できるところはどこなのかという観点から取り組んでいる。
マッチング理論やマーケットデザインを研究していく中で、今年動きがあったものとしては教育分野(高校入試における単願制度)。興味を持っている都道府県の担当者と折衝ができる段階になった。また、民泊や観光の分野でも、マッチング理論が効果を発揮しそうなフィールドがあると感じている。政策目的と規制がミスマッチになっている分野でもありそうなので、ぜひ協働していきたい。
AI及びフィジカルAIによって様々な社会活動が自動化され、あるいはAIとの協調によって行われていくというフェイズに差し掛かっているので、これらの局面における法のあり方をきちんと理論的に整備すべき時期に来ていると感じる。AIが不具合や事故を起こした際の民事責任について議論する検討会に出ているが、AI技術の現状について解像度が高くない議論も散見される。自動運転についてかつて生じたのは、政府の報告書では自動運転車が公道を走るまでに20-30年程度かかると予測されていた一方、第一線の研究者はもっと早く実現すると予想していたというギャップであり、それが法制度整備を遅らせてしまった感は否めない。最先端の研究開発の実情に即して、法制度の望ましい姿について生産的な議論をする必要があるだろう。
2024年は、2023年の「法務省ガイドライン」公表を前提にAIリーガルテック協会が「リーガルテックAIに関する原則」策定に向けて対応をし、2025年1月に公表された。2025年はAI関係の書籍も執筆しており、『生成AIの法律実務』『ChatGPTと法律実務 増補版』『IT・AI法務のゴールデンルール30』等が出版された。2026年はそのような経験を公益のために活かしていきたい。
今年は大きく2つの関心事がある。一つはAIの可能性と現行法制度の限界について。今や多くの領域で平均的な人間のプロフェッショナルよりAIが良いパフォーマンスをするという時代になってきている。今の法制を維持したままではAIの持つ可能性を人間の能力の中に閉じ込めてしまうことになりかねない。AIのリスク評価を法制度の中できちんと議論できるかどうかがポイントだと思っている。二つ目としては、AIはもはや特別な領域ではないということ。「AIはAIの専門家がやる」ではなく、全ての法領域がAI関連法となることを意識すべきだ。この点は、5月に東京大学法科大学院ローレビュー19巻に掲載された、論文「『AI規制論』のコペルニクス的転回―現在の一般的規制モデルの構築に向けて―」で論じた。
リーガルテックの進展に伴い、法務の役割は『守りの管理』から『イノベーションの加速』へと進化すべきだ。近著『39の金貨 成長を叶える 組織内弁護士の教科書』で提唱した通り、現代の法務部門には、事業リスクを正しく見極め、社会実装を共創する力が求められている。私は、現場の熱量を削ぐことのない『リスクテイクできる法務人材』の育成を通じ、日本企業の競争環境の整備に本年も取り組んでいく。また、今後はプロトタイプ政策研究所において、2030年の観光立国目標(訪日客6,000万人・市場規模15兆円)を見据えた『観光』の法的な整理を通じて、デジタル化や産業の成長を支える一貫した法的グランドデザインを提示することで、新産業の持続可能な発展に寄与していきたいと考えている。
先ほど話題に挙がった前例主義については、仕組みを変えていくことや、若手への勉強会などの必要性を感じた。また、例えばAIに関する理解については扱っている内容が異なるため一定のばらつきがあって当然であるものの、現時点でAIは様々な分野で広がっているので、省庁横断的に底上げをするような活動が必要なのではないか。
政策の検討プロセスが正しい事実関係とエビデンスに基づいて議論が進められるように提案できればと考えている。審議会が単なる利害調整の場になってしまっていないか、あるべき姿を模索できるような会議体を構築できるように模索したい。
→(羽深宏樹)EUではもう少しオープンにいろいろな専門家を集めて議論させている印象がある。また、英国では有名大学にある程度の予算をつけ、その専門の研究チームの理論的な整理をさせてからポリシーメイキングに移るということもしている。日本でどこまでできるかは不透明だが、市民あるいはアカデミーに関与してもらうような仕組みを検討しても良い。
→(稲谷龍彦)上述の英国の制度は、自国のために同研究チームが提供できる最高の知見を提供するという形をとっているともいえる。一方で、日本は戦後のある時期までは官僚が特に選ばれた専門知識を持つ者としてポリシーメイキングの場で機能していた部分がある。そういった時代ではないので、今の時代に即したポリシーメイキングの在り方、作り方を検討していくのも重要なのではないか。
羽深先生が指摘していたように、AIが様々な場面で使われるようになると「AIガバナンス」それ自体を切り離して論じていく意義は薄れていくように思われる。その場合、それぞれの場面に即したガバナンスの在り方を検討していく必要があるが、どのような区別、区分でしていけばいいのかという点が論点になるだろう。例えばAIが学習データとして取り扱うデータが著作物として保護されている場合に、メディアやクリエイターの反発が見られる問題については、著作権法、AIガバナンス、メディア法など、複数の視点からのアプローチが考えられる。
また、ヨーロッパ、韓国、イギリス等の研究者の方とお話するなかで、新しい法的問題に対する各国のアプローチが異なることが明るみになり興味深く思った。単純化して例を挙げると、イギリスはすでにある個々の法制度を改善するというピースミール・アプローチをとる一方で、他のヨーロッパ諸国では体系的な新しい規範を作ることが多く、一方で韓国では現在議員立法など立法が活発になってきている。日本ではイギリス的なピースミール・アプローチに近いところもありながら、役所が中心となって既存の法律の解釈を明確化、修正するという方法を取る傾向があるように思う。
また、リスクへのアプローチについては、何が守るべき価値なのかという議論なしに、事実ベースだけではリスク評価はできないのではないかと考えている。
2024年年末にデジタル行財政改革会議第1回データ利活用制度・システム検討会にて提出をした資料を基に議論している内容として、以下のような論点がある。
・データを入手しやすい環境に整えていくことの重要性(データを整えることについて、業務の中で意味のある形で標準化していくことが重要)
・データのハブ、アグリゲーターなどの標準化をどうやって行っていくか
・データの網羅性、正確性をどの程度追及するのか
・静的データだけではなく、動的データをどうとらえるのか
・IDや署名について(マイナンバー、ベースレジストリ)トラストアンカーをどうするか 等
・データアクセスをどのように整理していくのか(条件、公的支援、認証などの課題)
・データ提供者とデータアクセス者の競争について
・データ当事者間の競争や、優越的地位の濫用に関する対応
副所長・谷崎研一
クライアントの銀行や証券会社などでも、生成AIの利活用について(金融庁からの指導もあり)自社の社内規定を準備したうえで、前向きに取り組む姿勢が現れてきている。他方で、知的財産権侵害の問題やデータ所有権の問題に対する、コンプライアンス部門やリスク管理部門の評価も慎重にならざるを得ない結果、フロントの意向との調整に手間暇を要するケースも見聞きしており、そのような場合に、リスクベースアプローチ的な考え方ができないものと感じている。イノベーションに対して、新たな視座でどのようにリスク管理していくかを決定していくプロセスが極めて重要と感じている。
主任研究員・樫尾洵(当時)
宮田氏の指摘された政策の検討プロセスの在り方については、実体験として感じていることもあり、同じ思いを持っている。また、観光に法務視点が必要という点、AIと著作権の関係など、各先生方のご指摘は先端的であり、今後の議論も大変楽しみに感じた。
主任研究員・荏畑龍太郎
2025年前半はローカルルールと規制改革というテーマで宮田様はじめプロト研メンバーの先生方のご指導をいただいた。今後はAIやデータに関する分野のローカルルールの調査、自治体へのヒアリング、内外勉強会などの企画を通じ引き続き取り組む予定としている。後半は規制改革制度の普及に向け雑誌寄稿などに力を入れた。最近、グレーゾーン解消制度をはじめとする規制改革制度の運用が変わってきた印象があるので今後も動向を注視していきたい。

この記事に関連する研究会メンバー及び研究員
落合 孝文
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー 弁護士/第二東京弁護士会所属
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘教授
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瀧 俊雄
株式会社マネーフォワード 執行役員 グループCoPA
サステナビリティ担当/ マネーフォワード総合研究所長
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小泉 誠
デジタルリテラシー協議会 事務局/福岡地域戦略推進協議会(FDC)フェロー/一般社団法人Q-STAR 量子スキル標準策定委員 主査/慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究所 研究員
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宮田 洋輔
株式会社ポリフレクト代表取締役社長
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小島 武仁
東京大学大学院経済学研究科 教授/東京大学マーケットデザインセンター センター長
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羽深 宏樹
京都大学大学院法学研究科 特任教授/東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授/弁護士(日本・NY州)/スマートガバナンス株式会社代表取締役CEO
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渡部 友一郎
Airbnb Japan株式会社 弁護士・日本法務本部長/
日本組織内弁護士協会理事
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稲谷 龍彦
京都大学大学院法学研究科
教授
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松尾 剛行
桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー弁護士
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成原 慧
九州大学大学院法学研究院
准教授
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南 知果
法律事務所ZeLo 弁護士/一般社団法人Public Meets Innovation 代表理事
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前田 恵美
日本マイクロソフト株式会社 政府渉外ディレクター
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片田江 由佳
MINGLE design lab 代表/福岡地域戦略推進協議会(FDC)ディレクター/福岡ピクニッククラブ 共同主宰/シビックプライド研究会 メンバー
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谷崎 研一
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士/パートナー
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2026/8/28
組織と人材の「共犯関係」を解く —アダプティブトランスフォーメーションという視点 【2026年2月17日開催「社会変革人材フォーラム」レポート①】
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2026/7/14
「ウェルビーイング」と都市経営の未来【南雲岳彦/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
金融機関経営の最前線からまちづくりへー日本のまちづくりにおいて「都市経営」の視点が不足していると指摘するのは一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事、三菱UFJリサーチ&コンサルティング専務執行役員、慶應義塾大学大学院特別招聘教授/ 京都大学大学院客員教授で、プロトタイプ政策研究所研究会メンバーの南雲岳彦先生です。産官学民の壁を越え、市民の幸福である「ウェルビーイング」を実現するために、独自の指標開発や人材育成に尽力されています。本インタビューでは、激動の金融業界での壮絶な経験からスマートシティ分野への転身の背景、全国各地での成功事例、そして地域から月面まで広がる4つの未来の都市モデルについて、ビジネスと政策の両面に精通する南雲先生に迫ります。

2026/6/5
政策提言だけではない。社会変革に必要な3つのアプローチ【小泉美果/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
「日本で働くこと、働き続けることに不安に感じている学生が多くいる。誰もが自分らしい人生を歩んでいけると感じられる社会の雰囲気を作っていかなくてはならない」。そうお話いただいたのは、プロトタイプ政策研究所の研究会メンバーであり、フリー株式会社でプロダクトマネージャーなどの職に就きながら慶應義塾大学で特別招聘講師を務める小泉美果さんです。現代日本の閉塞感を打ち破り、社会を変革させるためのアプローチ方法や、そうした活動のきっかけとなる原体験について聞きました。

2026/6/1
「守り」の先にある、社会を動かす「実践」へ。企業法務とルールメイキングの新たな役割 【渡部友一郎/プロトタイプ政策研究所 メンバーインタビュー】
スタートアップをはじめとする変化の激しい環境において、法律家にはリスクを分析する「助言者」としての役割に加え、共に解決策を見出す「実践者」としての姿勢が求められています。今回は、企業内弁護士として法務・公共政策の両面で活躍されている渡部友一郎さんにインタビュー。ご自身の公共政策との出会いや、法務と公共政策が連携することで生まれる「社会実装」の可能性についてお話を伺いました。

2026/4/22
デジタル時代の法と社会を再設計するー2025年11月29日開催「学生向けデジタル法政策ワークショップ」レポート
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2026/3/23
地域戦略と変革人材:北海道と福岡の対比から見る日本の未来ー2025年9月12日北海道大学共催シンポジウムレポート
2025年9月12日、北海道大学にて「北海道・札幌のグランドデザインを考える」シンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、地方創生の新たな展開や地域のポテンシャルをめぐり、「地方創生2.0」など政府政策の動向、地方創生の取り組みが官民ともに活発な福岡の事例、そして地方創生の取り組みを加速させるにあたり、北海道の地理的優位性をはじめとする大きな可能性について活発な議論が行われました。以下に要旨をまとめます。

2026/3/17
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プロトタイプ政策研究所の2025年全体会合(2025年12月4日開催)では、所長の落合から政策提言等の成果が報告され、続いて各メンバーが2025年に取り組んだテーマと課題感を持ち寄った。AIが人の関与なしに動く局面の責任設計、法務・リーガルテックの変化、観光・教育・地域人材といった分野別課題、政策形成プロセスの刷新など、横断的な視点で「次に何を描くか」を掘り下げた。本記事はこれらの議論の一部を整理したレポートである。

2026/2/24
DX時代の統治システムと人材論-2025年9月12日開催NoMaps「DX時代の統治システムをマップする」レポート
デジタルトランスフォーメーション(DX)は、ビジネス領域だけでなく、社会の基盤である統治システムのあり方そのものの変革を促す存在になりえるか―2025年9月に開催された「NoMaps Government」におけるセッション「DX時代の統治システムをマップする」は、日本の統治構造と、それを支え、あるいは変革していく人材のあり方を検討する場となった。プロトタイプ政策研究所のメンバーの議論の要旨をご紹介する。

2025/12/8
「行政のデジタル化」の最大の障壁とは?【松尾剛行/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
行政のデジタル化に向けた取り組みが全国で進められていますが、法制度や人材面など様々なハードルも存在しています。そんな中、法務の専門家として実務と制度設計の両面から支援を行っているのが、弁護士でプロトタイプ政策研究所のメンバーでもある松尾剛行先生です。本インタビューでは、行政DXの実情や課題、生成AI時代の人材育成について伺いました。

2025/10/31
ジェネリック医薬品供給問題について
Newsletter 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所 2025年10月31日

2025/10/16
プライバシー保護vs.データ利活用 幸福追求権を最大化する制度設計とは
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2025/2/20
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2024年プロトタイプ政策研究所全体会合の報告
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2024/12/10
地方自治、準公共データ、デジタル庁、当研究所の意義などについての議論【プロトタイプ政策研究所因島合宿レポート(2024年7月6日)】
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2024/12/10
人口減少社会での規制改革メモ【プロトタイプ政策研究所因島合宿レポート(2024年7月5日)】
プロトタイプ政策研究所は去る2024年7月5・6日に広島県の因島にて、合宿を行いました。合宿では、様々な社会課題に対して活発な議論がなされました。本記事は1日目の議論の議事録(要旨)です。

2024/11/8
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「法の支配のデジタル化~Agile Govenrnance、Data Free Flow with Trust、Value of Statstical Life、Regulatory Sandbox~」シンポジウムは、京都大学法政策共同研究センター・プロトタイプ政策研究所の共催、東京大学先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムの協賛により2024年7月20日に開催しました。各セッションにおいては、各分野の第一線の専門家(以下、プログラム順)より、それぞれの立場からの報告を行った上で、対談を行いました。

2024/11/5
2024年7月16日開催「規制改革に関する日英意見交換会」レポート
2024年7月16日(火)に「規制改革に関する日英意見交換会」を開催し、プロトタイプ政策研究所からは所長落合孝文、メンバーの稲谷龍彦、羽深宏樹が登壇しました。

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デジタル時代に即したルール作りは今のルールを疑うこと【羽深宏樹/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
プロトタイプ政策研究所メンバーの羽深宏樹先生はAIなどの最先端デジタル技術に関するルール作りや政策提言に邁進されています。その原点はスタンフォード大留学。これまでの法律家としての考え方を覆される経験をされ、アジャイルガバナンスの取り組みを深められます。弁護士でありながら京都大学特任教授、企業CEOを務める羽深先生のこれまでに迫りました。

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政策提言の障壁を下げ、社会を変える存在に【瀧俊雄/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
設立当初からのプロトタイプ政策研究所メンバーである瀧俊雄さんは、金融システムの観点から社会課題に取り組まれています。良い意味で「こんな恐ろしい団体ない」とプロトタイプ政策研究所を評する瀧さんに、その理由や今後の政策提言、研究所の展望を伺いました。

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【座談会レポート】イノベーションの舞台裏。 落合孝文×小泉誠×宮田洋輔が描く新プロジェクト
今回の座談会では、プロトタイプ政策研究所の3人のメンバーがこれまでの研究やプロジェクトの振り返りを通じて、今後の方向性や新たなテーマについて議論しました。

2024/1/26
柔軟に社会課題の議論ができる日本へ【クロサカタツヤ/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
通信・データ分野の専門家としてプロトタイプ政策研究所の設立当初から参加しているクロサカタツヤさん。政策提言を行う研究所はトライアンドエラーがもっとあっても良いと「プロトタイプ」の言葉を提案してくださいました。そんなクロサカさんに政策立案やプロトタイプ政策研究所に対する想いを伺います。

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2023年全体会合の報告
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2023/10/18
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「企業を含め、民間から政策提言するのが当たり前の社会になってほしい」と言うのはプロトタイプ政策研究所創立当初からの研究会メンバー宮田洋輔さん。ロビイングのコンサルティング会社の代表取締役も担う宮田さんが日本の政策提言の現状について語ります。

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これからのテレビ放送と放送制度はどうあるべきなのか ~放送における経営、番組編成、フェイクニュース、市場競争、そして制度設計についての座談会~
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立場を超えて政策を議論し提言できる組織がプロトタイプ政策研究所【小泉誠/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
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