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活動報告
2025/1/10
2024年プロトタイプ政策研究所全体会合の報告

プロトタイプ政策研究所の2024年の活動を総括する全体会合が12月13日に開かれました。政策提言活動をはじめ、社会課題を解決するため2024年に行った活動を振り返り、2025年に向けどのような活動を行っていくか議論しました。
2024年プロトタイプ政策研究所・活動報告
まず、2024年のプロトタイプ政策研究所の活動報告が所長の落合からなされた。以下はその抜粋である。
●政策提言等
2023年の全体会合での議論を踏まえ、年前半に複数出すことができた。

因島合宿にて議論をした「供給制約社会における規制改革メモ」を規制改革推進会議の本会議で提出した。どのような観点で規制改革においてデータを使うのか、あるいは「リスクベースで」という時、どういった議論していけばいいのかをまとめている。それに加えて、公務員の人事制度改革や共同行為など、広い範囲で意味のある議論を出せたのではないかと考えている。
また、災害等が発生した際、不動産の権利性が強いことで復興に妨げが起こる場面や所有者不明の不動産の扱いに関する課題もあり、そのようなことも合宿中に議論し意見を提出している。
●セミナー等の登壇

研究所として比較的大規模に行ったセミナー等としては、7月20日に京都大学法政策共同研究センターと共催した「法の支配のデジタル化~Agile Govenrnance,Data Free Flow with Trust,Value of Statstical Life,Regulatory Sandbox~」がある。研究所の研究会メンバーの他、西山圭太氏(東京大学未来ビジョン研究センター 客員教授)、目黒麻生子氏(デジタル庁企画官)、宍戸常寿氏(東京大学大学院法学政治学研究科 法曹養成専攻公法系講座 教授)、山田哲史氏(京都大学 大学院法学研究科附属法政策共同研究センター教授)、中原裕彦氏(内閣官房審議官)に登壇いただいた。
また、2024年に実施した交流会・意見交換会は以下のとおりである。

2024年の活動の振り返りと今後注力したいポイント
今年はグリーントランスフォーメーション(以下、GXという。)の人材のスキル標準を作成していた。GXリーグの中から50社ほどメンバーを募集し、さまざまな企業の方と毎月議論をして現在完成に近づいている。目的は労働市場と人材育成を繋げること。今曖昧になっている業務の標準化、人材の類型化をして、それらのレベルを定義するといった、細かいデータ以前の標準化を行う活動が重要なのではないかと感じている。
留学後、経済産業省のスタートアップ創出推進室で仕事をしていたが、2024年の年末に任期が終わる。官僚を経験したことで政策形成や公務員の人事制度改革に関心があり、政策作成のインセンティブ不足や意思決定の曖昧さに課題を感じた。来年から弁護士に戻るので、民間視点で政策形成のあり方を考える機会を増やしたいと考えている。
経産省・VCを経て社会起業家の支援を行いながら、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科で博士課程の研究に取り組んでいる。プロト研は11月から本格的に参画し活動を開始。関心領域は非営利・行政・政治の経営改革で、民間と非営利・行政・政治の世界は、「経営」という観点から見て共通点が多いとも実感している。公務員制度改革などにも注目しており、首長や副首長など、自治体の経営幹部レベルの方との意見交換も行っている。
今年は直近3年取り組んでいた放送局のブロードバンド代替や設備共用等のインフラ集約、偽誤情報対策・ビットワット連携(通信インフラと電力インフラの連携)等に注力。慶應義塾大学に新設されたX Dignityセンター副センター長に就任。また、ジョージタウン大学の客員研究員、バージニア工科大学の客員研究員を務めるため米国に移住した。米国は、自分の予想より業界団体が規律を作ろうとする動きが強い。日本でもガバナンスとエンフォースメントを強化すべき、また、公益と内需をバランスすることも重要であると考えている。
京都大学特任教授としての活動に加え、スマートガバナンス社で民間の立場からAI・データガバナンスの実装、政策提言や各国情勢の分析を行った。研究を続けるなかでAIをツール・きっかけとして社会全体の発展を考える重要性を再認識している。また、世界的に見るとガバナンスイノベーション・アジャイルガバナンスとして我々が以前から示してきた枠組みまでの道のりにはどこも課題を持っていると感じている。その意味では日本が良い意味で改革的なことを起こせるチャンスが大いにあるのではないか。
今年は300名以下の事業主や個人事業主のデジタル化を支援するための取り組みを行い、業務の標準化やインセンティブ設計に注力した。青色申告者への控除額増加などの税制改正要望を通じて、デジタル化促進を推進。また、データ標準化に関する委員会設立を見据えた未来構想にも着手した。今年の印象として、役所と業界団体双方で税制改正の対話が進展したことを大きな成果と感じている。
今年は多岐にわたる活動を通じて、日本と地域社会の活性化、リーダーシップ育成、政府改革、グローバル連携に取り組んできた。主宰するリーダー塾は14期目に。政治家や起業家を輩出し、教育を通じた人材育成に注力。地域では各地のアドバイザーとして経済活性化や公務員の採用制度改革を推進した。政府関係では、公務員制度改革や少子化対策、ベンチャー支援の提言等を行い、新たな政策形成を模索した。皆さんと一緒にまた日本と世界を良くすることができればと考えている。
2025年の活動に関する議論
2025年のプロトタイプ政策研究所が活動するにあたり、どんな議論や活動をしていくべきか、会合参加者と意見を交わした。要旨および発言者は以下のとおり。
・技術や社会課題の専門分化が進む中で、AI、Web3、人権、サステナビリティ、安全保障など多様な切り口を俯瞰し、それぞれの共通点や視点を深く理解しながら、統合的かつ柔軟に運用する方法が求められるように感じている。多様な専門性を結びつけ、一つのストーリーとして描き、アップデートしていけるとよいのでは。(羽深)
・何をやるかよりも、アイディアベースでの意見を交わす時間と場所を積極的に作っていきたい。これだけのメンバーが集まっているので、そこでの集合知はかなりのものになるはず。また、それを発信していく仕組みも作っていきたい。(小泉誠)
・「供給制約社会における規制改革メモ」が実装できるように進められればいいのでは。きっと霞が関にも永田町にも共感してくれる人が多くいそうだと感じている。(南)
・今日皆さんのお話を伺うと、それぞれの分野でビジョンを持って仕事をされていて、「良いことをしたい、楽しい未来を作りたい」という思いは、完全に共通している。それをもっと表現する方法を考えたい。映画はどうか?(クロサカ)
・モデル地域を作り、これまで議論してきたさまざまなアイディアを実装していきたい。市町村単位でもその一部でもいいが、小さな成功例を生み出していければ。(朝比奈)
研究員より
副所長・谷崎研一
2025年は、引き続き、
・金融分野におけるAI利用、情報利活用
・サステナ関連ファイナンス案件の動向注視
・欧州におけるCSRD、ESRSの実務運用
・日本及び海外における環境価値取引の動向
についての研究に注力していきたいと考えている。
主任研究員・荏畑龍太郎
全体会合では、有識者メンバーの方々から2024年の振り返りと今後注力したいポイントに関して貴重なコメントがあり、そこから展開する形で様々な視点から議論がなされた。とりわけ、「供給制約社会での規制改革メモ」でも指摘されている公務員制度改革に関する論点は、関心が高いという印象を受けた。グレーゾーン解消制度、規制のサンドボックス制度などの企業単位の規制改革制度を活用することや、規制改革推進会議等の会議体において規制改革を推進していくにあたっては、規制を所管する省庁側において、規制の見直しを自ら行うインセンティブがない点が課題の一つとなっていると認識している。今後も、プロトタイプ政策研究所における公務員制度会改革に関する議論等を通じて、規制改革の推進に向けたインセンティブ設計などの議論の進展を注視していきたい。
主任研究員・平山達大
2025年は、引き続き、金融分野におけるAI利用、情報利活用について研究をするだけにとどまらず、諸外国のAI規制の動向もあわせて注視し、AIと法規制についての研究に注力していきたいと考えている。また、技術の進歩が日々ある一方で、新たな社会課題が指摘されていると認識しており、規制改革推進会議等での議論の進展を注視していきたいと考えている。
この記事に関連する研究会メンバー及び研究員
落合 孝文
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー 弁護士/第二東京弁護士会所属
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘教授
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クロサカ タツヤ
株式会社 企 代表取締役
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授
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小泉 誠
デジタルリテラシー協議会 事務局/福岡地域戦略推進協議会(FDC)フェロー/一般社団法人Q-STAR 量子スキル標準策定委員 主査/慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究所 研究員
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羽深 宏樹
京都大学大学院法学研究科 特任教授/東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授/弁護士(日本・NY州)/スマートガバナンス株式会社代表取締役CEO
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朝比奈 一郎
青山社中株式会社 筆頭代表CEO
福井県立大学 客員教授/ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授/ケネディスクール日本人同窓会 理事
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南 知果
法律事務所ZeLo 弁護士/一般社団法人Public Meets Innovation 代表理事
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小泉 美果
フリー株式会社 スモールビジネス総合研究所所長 / 金融渉外部長 / プロダクトマネージャー
慶應義塾大学SFC 特別招聘講師(ジェンダーと社会経済)
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陶山 祐司
Zebras and Company 共同創業者/Tokyo Zebras Unite 共同創設者/株式会社至真庵 代表取締役
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谷崎 研一
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士/パートナー
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平山 達大
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士
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新舎 千恵
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士/パートナー
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都築 翔
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士/パートナー
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2026/6/1
「守り」の先にある、社会を動かす「実践」へ。企業法務とルールメイキングの新たな役割 【渡部友一郎/プロトタイプ政策研究所 メンバーインタビュー】
スタートアップをはじめとする変化の激しい環境において、法律家にはリスクを分析する「助言者」としての役割に加え、共に解決策を見出す「実践者」としての姿勢が求められています。今回は、企業内弁護士として法務・公共政策の両面で活躍されている渡部友一郎さんにインタビュー。ご自身の公共政策との出会いや、法務と公共政策が連携することで生まれる「社会実装」の可能性についてお話を伺いました。

2026/4/22
デジタル時代の法と社会を再設計するー2025年11月29日開催「学生向けデジタル法政策ワークショップ」レポート
2025年11月29日(土)、京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターと当研究所(渥美坂井法律事務所プロトタイプ政策研究所)の共催(後援:東京大学大学院法学政治学研究科附属法・政治デザインセンター)により、「学生向けデジタル法政策ワークショップ」が京都大学法経本館にて開催されました。

2026/3/23
地域戦略と変革人材:北海道と福岡の対比から見る日本の未来ー2025年9月12日北海道大学共催シンポジウムレポート
2025年9月12日、北海道大学にて「北海道・札幌のグランドデザインを考える」シンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、地方創生の新たな展開や地域のポテンシャルをめぐり、「地方創生2.0」など政府政策の動向、地方創生の取り組みが官民ともに活発な福岡の事例、そして地方創生の取り組みを加速させるにあたり、北海道の地理的優位性をはじめとする大きな可能性について活発な議論が行われました。以下に要旨をまとめます。

2026/3/17
AI、データ時代のルール設計・政策のあり方ー2025年プロトタイプ政策研究所全体会合レポート
プロトタイプ政策研究所の2025年全体会合(2025年12月4日開催)では、所長の落合から政策提言等の成果が報告され、続いて各メンバーが2025年に取り組んだテーマと課題感を持ち寄った。AIが人の関与なしに動く局面の責任設計、法務・リーガルテックの変化、観光・教育・地域人材といった分野別課題、政策形成プロセスの刷新など、横断的な視点で「次に何を描くか」を掘り下げた。本記事はこれらの議論の一部を整理したレポートである。

2026/2/24
DX時代の統治システムと人材論-2025年9月12日開催NoMaps「DX時代の統治システムをマップする」レポート
デジタルトランスフォーメーション(DX)は、ビジネス領域だけでなく、社会の基盤である統治システムのあり方そのものの変革を促す存在になりえるか―2025年9月に開催された「NoMaps Government」におけるセッション「DX時代の統治システムをマップする」は、日本の統治構造と、それを支え、あるいは変革していく人材のあり方を検討する場となった。プロトタイプ政策研究所のメンバーの議論の要旨をご紹介する。

2025/12/8
「行政のデジタル化」の最大の障壁とは?【松尾剛行/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
行政のデジタル化に向けた取り組みが全国で進められていますが、法制度や人材面など様々なハードルも存在しています。そんな中、法務の専門家として実務と制度設計の両面から支援を行っているのが、弁護士でプロトタイプ政策研究所のメンバーでもある松尾剛行先生です。本インタビューでは、行政DXの実情や課題、生成AI時代の人材育成について伺いました。

2025/10/31
ジェネリック医薬品供給問題について
Newsletter 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所 2025年10月31日

2025/10/16
プライバシー保護vs.データ利活用 幸福追求権を最大化する制度設計とは
デジタル社会の進展に伴い、データ利活用は社会全体のウェルビーイング向上に不可欠な要素となっています。しかし、同時に個人情報保護の重要性も増しており、両者のバランスをどのように取るかが喫緊の課題です。プロトタイプ政策研究所では、研究会メンバーの瀧、稲谷、クロサカ(本対談記事の発言順)が、所長の落合をファシリテーターとしてこのテーマにつき議論しました。特に稲谷が去る2025年1月21日に開催された内閣官房デジタル行財政改革会議に提出した意見書をもとに、データ利活用とプライバシー保護の未来、幸福の定義や国家の義務について議論します。

2025/2/20
DX、国家戦略特区、地域活性化―「札幌市の可能性」トークセッションレポート
プロトタイプ政策研究所所長の落合孝文、研究会メンバーのクロサカタツヤ、東博暢が2025年1月30日(木)に行われた札幌市の職員等を対象とした勉強会に登壇しました。同イベントには、福岡地域戦略推進協議会事務局長の石丸修平氏、札幌市まちづくり政策局長の浅村晋彦氏も参加し、デジタル化、国家戦略特区など、地域活性化に関する様々なテーマで議論が展開されました。以下はその要旨です。

2025/1/14
社会のフレームをより良くする橋渡しを【プロトタイプ政策研究所所長落合孝文インタビュー】
「弁護士として日々の業務に真剣に取り組み、目の前の事案の解決で社会に貢献するのはやりがいがあります。ただ、個別の事案ごとではどうしようもなく、社会のフレームが悪かったら抗うことは難しい場合もあると思っています。」と話すのはプロトタイプ政策研究所所長の落合孝文です。様々な分野の専門家たちが集まって社会課題を議論し政策提言を行う団体であるプロトタイプ政策研究所の立ち上げの理由や、運営する上での信念や思い、世の中に提供したい価値を語りました。

2025/1/10
2024年プロトタイプ政策研究所全体会合の報告
プロトタイプ政策研究所の2024年の活動を総括する全体会合が12月13日に開かれました。政策提言活動をはじめ、社会課題を解決するため2024年に行った活動を振り返り、2025年に向けどのような活動を行っていくか議論しました。

2025/1/8
マッチング理論とマーケットデザインを日本の社会課題解決の糸口に【小島武仁/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
東京大学マーケットデザインセンターのセンター長を務める小島武仁先生は、プロトタイプ政策研究所のメンバーとしてもご活躍されています。「17年ぶりに日本に帰国し、将来への不安や悲観の声を多く聞くようになりました。住む者としては少し残念ですが、研究者としては制度設計や政策を通じ解決策を提案できる領域であり、大きなやりがいを感じます。」と話す小島先生に、ご自身の研究やプロトタイプ政策研究所の魅力について伺いました。

2024/12/10
地方自治、準公共データ、デジタル庁、当研究所の意義などについての議論【プロトタイプ政策研究所因島合宿レポート(2024年7月6日)】
プロトタイプ政策研究所は去る2024年7月5・6日に広島県の因島にて、合宿を行いました。合宿では、様々な社会課題に対して活発な議論がなされました。本記事は2日目の議論の議事録(要旨)です。

2024/12/10
人口減少社会での規制改革メモ【プロトタイプ政策研究所因島合宿レポート(2024年7月5日)】
プロトタイプ政策研究所は去る2024年7月5・6日に広島県の因島にて、合宿を行いました。合宿では、様々な社会課題に対して活発な議論がなされました。本記事は1日目の議論の議事録(要旨)です。

2024/11/8
24年7月20日開催 「法の支配のデジタル化~Agile Governance、Data Free Flow with Trust、Value of Statstical Life、Regulatory Sandbox~」シンポジウムレポート
「法の支配のデジタル化~Agile Govenrnance、Data Free Flow with Trust、Value of Statstical Life、Regulatory Sandbox~」シンポジウムは、京都大学法政策共同研究センター・プロトタイプ政策研究所の共催、東京大学先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムの協賛により2024年7月20日に開催しました。各セッションにおいては、各分野の第一線の専門家(以下、プログラム順)より、それぞれの立場からの報告を行った上で、対談を行いました。

2024/11/5
2024年7月16日開催「規制改革に関する日英意見交換会」レポート
2024年7月16日(火)に「規制改革に関する日英意見交換会」を開催し、プロトタイプ政策研究所からは所長落合孝文、メンバーの稲谷龍彦、羽深宏樹が登壇しました。

2024/10/2
デジタル時代に即したルール作りは今のルールを疑うこと【羽深宏樹/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
プロトタイプ政策研究所メンバーの羽深宏樹先生はAIなどの最先端デジタル技術に関するルール作りや政策提言に邁進されています。その原点はスタンフォード大留学。これまでの法律家としての考え方を覆される経験をされ、アジャイルガバナンスの取り組みを深められます。弁護士でありながら京都大学特任教授、企業CEOを務める羽深先生のこれまでに迫りました。

2024/3/29
政策提言の障壁を下げ、社会を変える存在に【瀧俊雄/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
設立当初からのプロトタイプ政策研究所メンバーである瀧俊雄さんは、金融システムの観点から社会課題に取り組まれています。良い意味で「こんな恐ろしい団体ない」とプロトタイプ政策研究所を評する瀧さんに、その理由や今後の政策提言、研究所の展望を伺いました。

2024/2/28
【座談会レポート】イノベーションの舞台裏。 落合孝文×小泉誠×宮田洋輔が描く新プロジェクト
今回の座談会では、プロトタイプ政策研究所の3人のメンバーがこれまでの研究やプロジェクトの振り返りを通じて、今後の方向性や新たなテーマについて議論しました。

2024/1/26
柔軟に社会課題の議論ができる日本へ【クロサカタツヤ/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
通信・データ分野の専門家としてプロトタイプ政策研究所の設立当初から参加しているクロサカタツヤさん。政策提言を行う研究所はトライアンドエラーがもっとあっても良いと「プロトタイプ」の言葉を提案してくださいました。そんなクロサカさんに政策立案やプロトタイプ政策研究所に対する想いを伺います。

2023/12/28
2023年全体会合の報告
2023年も終わりを迎えようとしています。今年も各分野で活躍したプロトタイプ政策研究所の専門家たちが知識と洞察を共有し、未来へのビジョンを描くために一堂に集結しました。

2023/10/18
日本も民間から政策提言を!【宮田洋輔/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
「企業を含め、民間から政策提言するのが当たり前の社会になってほしい」と言うのはプロトタイプ政策研究所創立当初からの研究会メンバー宮田洋輔さん。ロビイングのコンサルティング会社の代表取締役も担う宮田さんが日本の政策提言の現状について語ります。

2023/10/17
これからのテレビ放送と放送制度はどうあるべきなのか ~放送における経営、番組編成、フェイクニュース、市場競争、そして制度設計についての座談会~
総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の構成員らによって、改めて現状の整理や論点の明確化のために座談会を開きました。

2023/9/25
立場を超えて政策を議論し提言できる組織がプロトタイプ政策研究所【小泉誠/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
プロトタイプ政策研究所創立メンバーの小泉誠さんにプロトタイプ政策研究所の立ち上げ秘話を伺いました。様々な立場を超えて社会課題に対して議論し、政策提言にまとめる研究所の意義や今度の展望を語っています。