これからの社会に必要な、
社会のグランドデザインを提言する。
これからの社会に必要な、社会のグランドデザインを提言する。
プロトタイプ政策研究所は、様々な企業・団体・公的機関等における経験を有する有識者が参画し、
政策・制度・実務に関して、ユーザーの視点を踏まえて、
公的機関・民間の双方が取り組めていない我が国の政策と実務の架け橋を作ること
及び検討課題とされるべき研究成果や提言の発信を行うことを目的とする研究所です。
プロトタイプ政策研究所は、様々な企業・団体・公的機関等における経験を有する有識者が参画し、政策・制度・実務に関して、ユーザーの視点を踏まえて、公的機関・民間の双方が取り組めていない我が国の政策と実務の架け橋を作ること及び検討課題とされるべき研究成果や提言の発信を行うことを目的とする研究所です。
プロトタイプ政策研究所とは
横断的な社会課題に対して
複合的な視点から議論し、指針を見出す団体です
横断的な社会課題に対して複合的な視点から議論し、指針を見出す団体です
Multiple Perspectives
多角的な視点で議論する。
今まで
個別テーマに専門家が
短期的＆個別最適の議論
しかし、複雑化した社会では、色々な課題、専門性が絡まり合ってる。
一つの視点、専門性からでは正解が見いだせない時代になった。
これから
複合的テーマに多様な視点から
中長期的＆横断的の議論
例）「電動キックスクータの飲酒運転で死亡事故」が起こった場合
今まで
どの監督官庁、専門家が管轄するか
特定の観点から、専門家が議論「国交省による認可の見直し」
これから
国交省の認可の観点と、都市の交通課題の観点と、警察と、街づくりの観点と、スタートアップ支援政策の観点と、、、複合的な観点から見直そう！
我々が求められる社会背景
●個別テーマに対しての短期的な個別最適ではなく、中長期的な視点で全体最適を考える必要がある世の中です。
●そこで、複数のテーマに強みを持つメンバーの議論を掛け合わせ、特定のステークホルダーの利害を超えた議論を展開し、実現可能な社会のグランドデザインを提言していきます。
Rule Making Change
ルールメイキングのあり方を変える。
これまでのルールメイキングは個別最適に終始
これまでのルールメイキングはここ数年、テクノロジー関連を中心に活発化しているものの、局所的な部分最適に終始していた。このままだと社会を支えるシステムがつぎはぎだらけになってしまい、長期的には不具合が起きる可能性があることを危惧しています。
アーキ
テクチャ
プラット
フォーム
情報連携
基盤
情報通信
金融
医療
インフラ
産業構造
まちづくり
人材
テクノロジー・人口減少・カーボンニュートラル・国際情勢
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これからの社会に必要な
社会のグランドデザインを提言する
これからの社会に必要な社会のグランドデザインを提言する
プロトタイプ研究所は、テクノロジー、人口減少、カーボンニュートラルという今後の社会を考えるにあたり必要不可欠な横断的なテーマをベースに、個別テーマに対しての短期的な個別最適ではなく、中長期的な視点で全体最適を考え、複数のテーマに強みを持つメンバーの議論を掛け合わせ、特定のステークホルダーの利害を超えた議論を展開し、実現可能な社会のグランドデザインを提言していきます。
組織概要
設立日
2022年6月27日
所長
落合 孝文 （渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 / 第二東京弁護士会所属）
プロフィール
目的
プロトタイプ政策研究所は、落合孝文弁護士を所長とし、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に所属する弁護士のほか、様々な企業・団体・公的機関等における経験を有する有識者の方々が参画し、政策・制度・実務に関して、ユーザー側の視点を踏まえて、公的機関・民間の双方が取り組めていない我が国の政策と実務の架け橋を作ること及び検討課題とされるべき研究成果や提言の発信を行うことを目的とする研究所です。見通しが示されていない主題について、分野を横断した中長期的視点を保ちながら、簡単な正解を目指すことなく、重要な変化をもたらす政策、実務の形成の端緒となる議論を行うことを予定しています。
活動方針
プロトタイプ政策研究所では、外部有識者を交えて開催する研究会の他、以下のような活動を行って参ります。
1. 政策及び実務の研究活動、並びに提言の開発・発信
2. 継続的な情報の発信（メディア発信・リレーション、講演企画、新しい政策等の説明、実務形成に資する論考の作成等）
3. 公的機関、業界団体等と連携しての活動、調査研究の実施公式サイト
https://policy-ri.jp
連絡先
00-0000-0000
お問い合わせ
取り扱うアジェンダ
プロトタイプ政策研究所において取扱う予定のアジェンダのうち、一部を抜粋してご紹介します。なお、取扱うアジェンダは以下に限られるものではなく、目的及び活動方針に則り順次追加されます。
情報通信分野におけるインフラのあり方に関して、法令を横断した包括的な枠組みと、信頼される情報流通のあり方
通貨のあり方も含めて変化する社会の金融取引基盤や金融事業の機能分化を捉えた、金融・情報法制のあり方
インターネット世界の技術アーキテクチャの変化を踏まえつつ、ネットワーク、プラットフォーム、情報連携基盤の整備等のデジタル分野の進展を踏まえ、社会活動全般が変化する中で求められる、情報法、消費者法、競争法の統合的規律のあり方
カーボンニュートラル、サプライチェーンの強靭化等を外的要因とする産業構造変革の進め方
人口減少社会における、移動、居住、水・エネルギーなどの社会生活基盤の維持を目的として、都市開発規制、生活インフラ整備、ファイナンスの仕組みのあり方