プロトタイプ政策研究所について
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2026年4月プロトタイプ政策研究所研究会メンバー活動レポート
当研究所所長落合孝文が2026年3月27日に登壇した「法的文書DXの核心― 成功条件に学ぶ、信頼の再設計―」のレポートがBusiness & Lawに掲載
当研究所所長落合孝文の寄稿記事がInternational Bar Associationウェブサイトに掲載
Financial Timesの FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2026の関連記事に、当研究所所長落合孝文が構成員を務めた「データ利活用制度・システム検討会」の取り組みが掲載
26年5月15日内閣府規制改革推進会議第12回 健康・医療・介護ワーキング・グループで、当研究所所長落合孝文らが「医療等データの包括的かつ横断的な利活用法制等の整備について(意見)」を提出
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2026/5/27
2026年4月プロトタイプ政策研究所研究会メンバー活動レポート
2026/5/26
当研究所所長落合孝文が2026年3月27日に登壇した「法的文書DXの核心― 成功条件に学ぶ、信頼の再設計―」のレポートがBusiness & Lawに掲載
2026/5/25
当研究所所長落合孝文の寄稿記事がInternational Bar Associationウェブサイトに掲載
2026/5/21
Financial Timesの FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2026の関連記事に、当研究所所長落合孝文が構成員を務めた「データ利活用制度・システム検討会」の取り組みが掲載
2026/5/20
26年5月15日内閣府規制改革推進会議第12回 健康・医療・介護ワーキング・グループで、当研究所所長落合孝文らが「医療等データの包括的かつ横断的な利活用法制等の整備について(意見)」を提出
Policy Advocacy
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医療等データの包括的かつ横断的な利活用法制等の整備について(意見)
2026年5月15日開催の内閣府規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」にて、当研究所所長落合孝文が連名で医療等データの利活用法制整備に関する意見を提出しました。
2026年5月20日
成長戦略の実現に向けた規制・標準・認証の一体的改革について
2026年2月26日の内閣府規制改革推進会議第27回本会議に提出した意見書「成長戦略の実現に向けた規制・標準・認証の一体的改革について」を掲載。規制改革と標準化・認証の連携による産業競争力強化を提言。
2026年2月27日
地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最適化のための制度面・運用面の見直しについて(意見)
2026年1月26日の規制改革推進会議 地域産業活性化WGに提出した意見書を掲載。地域産業の活性化や地方課題の解決に向けた制度改革・実務のあり方について提言。
2026年1月27日
第3回暗号資産制度に関するWG説明資料
2025年9月29日の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」に提出した意見書を掲載。暗号資産規制の見直しや投資家保護、イノベーション促進に関する制度設計について提言。
2025年9月29日
規制改革における EBPM の促進に向けたメモ
2025年5月28日の内閣府規制改革推進会議に提出した意見書を掲載。成長戦略の実現に向けた規制改革の方向性や制度の在り方について提言。
2025年5月29日
医療等データの利活用法制等の整備について(意見)
プロトタイプ政策研究所所長で規制改革推進会議委員の落合孝文が、規制改革推進会議第3回健康・医療・介護ワーキング・グループにて「医療等データの利活用法制等の整備について(意見)」を提出しました。
2025年4月1日
【関与提言】ヘルスデータに関する次世代基盤実現に向けた提言
プロトタイプ政策研究所所長の落合孝文、主任研究員の新舍千恵、大門由佳が構成員として参画し、主任研究員の乾直行、松田一星が議論に参加した「ヘルスデータに関する次世代基盤実現に向けた検討会」が規制改革推進会議第3回健康・医療・介護ワーキング・グループに「ヘルスデータに関する次世代基盤実現に向けた提言」を提出しました。
2025年4月1日
データの利活用に関する課題とデータ保護の在り方
プロトタイプ政策研究所所長の落合孝文が、デジタル行財政改革会議第1回データ利活用制度・システム検討会にて「データの利活用に関する課題とデータ保護の在り方」を提出しました。
2024年12月27日
被災地における迅速な復旧・復興に向けて(意見)
プロトタイプ政策研究所所長で規制改革推進会議委員の落合孝文が、規制改革推進会議第2回 地域産業活性化ワーキング・グループにて「災地における迅速な復旧・復興に向けて(意見)」を提出しました。
2024年11月27日
不動産の所有者探索の抜本的迅速化を通じた地域経済の活性化について(意見)
プロトタイプ政策研究所所長で規制改革推進会議委員の落合孝文が、規制改革推進会議第2回 地域産業活性化ワーキング・グループにて「不動産の所有者探索の抜本的迅速化を通じた地域経済の活性化について(意見)」を提出しました。
2024年11月27日
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2026年4月プロトタイプ政策研究所研究会メンバー活動レポート
当研究所所長落合孝文が2026年3月27日に登壇した「法的文書DXの核心― 成功条件に学ぶ、信頼の再設計―」のレポートがBusiness & Lawに掲載
当研究所所長落合孝文の寄稿記事がInternational Bar Associationウェブサイトに掲載
Financial Timesの FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2026の関連記事に、当研究所所長落合孝文が構成員を務めた「データ利活用制度・システム検討会」の取り組みが掲載
26年5月15日内閣府規制改革推進会議第12回 健康・医療・介護ワーキング・グループで、当研究所所長落合孝文らが「医療等データの包括的かつ横断的な利活用法制等の整備について(意見)」を提出
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2026/6/1
「守り」の先にある、社会を動かす「実践」へ。企業法務とルールメイキングの新たな役割 【渡部友一郎/プロトタイプ政策研究所 メンバーインタビュー】
スタートアップをはじめとする変化の激しい環境において、法律家にはリスクを分析する「助言者」としての役割に加え、共に解決策を見出す「実践者」としての姿勢が求められています。今回は、企業内弁護士として法務・公共政策の両面で活躍されている渡部友一郎さんにインタビュー。ご自身の公共政策との出会いや、法務と公共政策が連携することで生まれる「社会実装」の可能性についてお話を伺いました。

2026/4/22
デジタル時代の法と社会を再設計するー2025年11月29日開催「学生向けデジタル法政策ワークショップ」レポート
2025年11月29日(土)、京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターと当研究所(渥美坂井法律事務所プロトタイプ政策研究所)の共催(後援:東京大学大学院法学政治学研究科附属法・政治デザインセンター)により、「学生向けデジタル法政策ワークショップ」が京都大学法経本館にて開催されました。

2026/3/23
地域戦略と変革人材:北海道と福岡の対比から見る日本の未来ー2025年9月12日北海道大学共催シンポジウムレポート
2025年9月12日、北海道大学にて「北海道・札幌のグランドデザインを考える」シンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、地方創生の新たな展開や地域のポテンシャルをめぐり、「地方創生2.0」など政府政策の動向、地方創生の取り組みが官民ともに活発な福岡の事例、そして地方創生の取り組みを加速させるにあたり、北海道の地理的優位性をはじめとする大きな可能性について活発な議論が行われました。以下に要旨をまとめます。

2026/3/17
AI、データ時代のルール設計・政策のあり方ー2025年プロトタイプ政策研究所全体会合レポート
プロトタイプ政策研究所の2025年全体会合(2025年12月4日開催)では、所長の落合から政策提言等の成果が報告され、続いて各メンバーが2025年に取り組んだテーマと課題感を持ち寄った。AIが人の関与なしに動く局面の責任設計、法務・リーガルテックの変化、観光・教育・地域人材といった分野別課題、政策形成プロセスの刷新など、横断的な視点で「次に何を描くか」を掘り下げた。本記事はこれらの議論の一部を整理したレポートである。

2026/2/24
DX時代の統治システムと人材論-2025年9月12日開催NoMaps「DX時代の統治システムをマップする」レポート
デジタルトランスフォーメーション(DX)は、ビジネス領域だけでなく、社会の基盤である統治システムのあり方そのものの変革を促す存在になりえるか―2025年9月に開催された「NoMaps Government」におけるセッション「DX時代の統治システムをマップする」は、日本の統治構造と、それを支え、あるいは変革していく人材のあり方を検討する場となった。プロトタイプ政策研究所のメンバーの議論の要旨をご紹介する。

2025/12/8
「行政のデジタル化」の最大の障壁とは?【松尾剛行/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
行政のデジタル化に向けた取り組みが全国で進められていますが、法制度や人材面など様々なハードルも存在しています。そんな中、法務の専門家として実務と制度設計の両面から支援を行っているのが、弁護士でプロトタイプ政策研究所のメンバーでもある松尾剛行先生です。本インタビューでは、行政DXの実情や課題、生成AI時代の人材育成について伺いました。

2025/10/31
ジェネリック医薬品供給問題について
Newsletter 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所 2025年10月31日

2025/10/16
プライバシー保護vs.データ利活用 幸福追求権を最大化する制度設計とは
デジタル社会の進展に伴い、データ利活用は社会全体のウェルビーイング向上に不可欠な要素となっています。しかし、同時に個人情報保護の重要性も増しており、両者のバランスをどのように取るかが喫緊の課題です。プロトタイプ政策研究所では、研究会メンバーの瀧、稲谷、クロサカ(本対談記事の発言順)が、所長の落合をファシリテーターとしてこのテーマにつき議論しました。特に稲谷が去る2025年1月21日に開催された内閣官房デジタル行財政改革会議に提出した意見書をもとに、データ利活用とプライバシー保護の未来、幸福の定義や国家の義務について議論します。

2025/2/20
DX、国家戦略特区、地域活性化―「札幌市の可能性」トークセッションレポート
プロトタイプ政策研究所所長の落合孝文、研究会メンバーのクロサカタツヤ、東博暢が2025年1月30日(木)に行われた札幌市の職員等を対象とした勉強会に登壇しました。同イベントには、福岡地域戦略推進協議会事務局長の石丸修平氏、札幌市まちづくり政策局長の浅村晋彦氏も参加し、デジタル化、国家戦略特区など、地域活性化に関する様々なテーマで議論が展開されました。以下はその要旨です。

2025/1/14
社会のフレームをより良くする橋渡しを【プロトタイプ政策研究所所長落合孝文インタビュー】
「弁護士として日々の業務に真剣に取り組み、目の前の事案の解決で社会に貢献するのはやりがいがあります。ただ、個別の事案ごとではどうしようもなく、社会のフレームが悪かったら抗うことは難しい場合もあると思っています。」と話すのはプロトタイプ政策研究所所長の落合孝文です。様々な分野の専門家たちが集まって社会課題を議論し政策提言を行う団体であるプロトタイプ政策研究所の立ち上げの理由や、運営する上での信念や思い、世の中に提供したい価値を語りました。

2025/1/10
2024年プロトタイプ政策研究所全体会合の報告
プロトタイプ政策研究所の2024年の活動を総括する全体会合が12月13日に開かれました。政策提言活動をはじめ、社会課題を解決するため2024年に行った活動を振り返り、2025年に向けどのような活動を行っていくか議論しました。

2025/1/8
マッチング理論とマーケットデザインを日本の社会課題解決の糸口に【小島武仁/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
東京大学マーケットデザインセンターのセンター長を務める小島武仁先生は、プロトタイプ政策研究所のメンバーとしてもご活躍されています。「17年ぶりに日本に帰国し、将来への不安や悲観の声を多く聞くようになりました。住む者としては少し残念ですが、研究者としては制度設計や政策を通じ解決策を提案できる領域であり、大きなやりがいを感じます。」と話す小島先生に、ご自身の研究やプロトタイプ政策研究所の魅力について伺いました。

2024/12/10
地方自治、準公共データ、デジタル庁、当研究所の意義などについての議論【プロトタイプ政策研究所因島合宿レポート(2024年7月6日)】
プロトタイプ政策研究所は去る2024年7月5・6日に広島県の因島にて、合宿を行いました。合宿では、様々な社会課題に対して活発な議論がなされました。本記事は2日目の議論の議事録(要旨)です。

2024/12/10
人口減少社会での規制改革メモ【プロトタイプ政策研究所因島合宿レポート(2024年7月5日)】
プロトタイプ政策研究所は去る2024年7月5・6日に広島県の因島にて、合宿を行いました。合宿では、様々な社会課題に対して活発な議論がなされました。本記事は1日目の議論の議事録(要旨)です。

2024/11/8
24年7月20日開催 「法の支配のデジタル化~Agile Governance、Data Free Flow with Trust、Value of Statstical Life、Regulatory Sandbox~」シンポジウムレポート
「法の支配のデジタル化~Agile Govenrnance、Data Free Flow with Trust、Value of Statstical Life、Regulatory Sandbox~」シンポジウムは、京都大学法政策共同研究センター・プロトタイプ政策研究所の共催、東京大学先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムの協賛により2024年7月20日に開催しました。各セッションにおいては、各分野の第一線の専門家(以下、プログラム順)より、それぞれの立場からの報告を行った上で、対談を行いました。

2024/11/5
2024年7月16日開催「規制改革に関する日英意見交換会」レポート
2024年7月16日(火)に「規制改革に関する日英意見交換会」を開催し、プロトタイプ政策研究所からは所長落合孝文、メンバーの稲谷龍彦、羽深宏樹が登壇しました。

2024/10/2
デジタル時代に即したルール作りは今のルールを疑うこと【羽深宏樹/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
プロトタイプ政策研究所メンバーの羽深宏樹先生はAIなどの最先端デジタル技術に関するルール作りや政策提言に邁進されています。その原点はスタンフォード大留学。これまでの法律家としての考え方を覆される経験をされ、アジャイルガバナンスの取り組みを深められます。弁護士でありながら京都大学特任教授、企業CEOを務める羽深先生のこれまでに迫りました。

2024/3/29
政策提言の障壁を下げ、社会を変える存在に【瀧俊雄/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
設立当初からのプロトタイプ政策研究所メンバーである瀧俊雄さんは、金融システムの観点から社会課題に取り組まれています。良い意味で「こんな恐ろしい団体ない」とプロトタイプ政策研究所を評する瀧さんに、その理由や今後の政策提言、研究所の展望を伺いました。

2024/2/28
【座談会レポート】イノベーションの舞台裏。 落合孝文×小泉誠×宮田洋輔が描く新プロジェクト
今回の座談会では、プロトタイプ政策研究所の3人のメンバーがこれまでの研究やプロジェクトの振り返りを通じて、今後の方向性や新たなテーマについて議論しました。

2024/1/26
柔軟に社会課題の議論ができる日本へ【クロサカタツヤ/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
通信・データ分野の専門家としてプロトタイプ政策研究所の設立当初から参加しているクロサカタツヤさん。政策提言を行う研究所はトライアンドエラーがもっとあっても良いと「プロトタイプ」の言葉を提案してくださいました。そんなクロサカさんに政策立案やプロトタイプ政策研究所に対する想いを伺います。

2023/12/28
2023年全体会合の報告
2023年も終わりを迎えようとしています。今年も各分野で活躍したプロトタイプ政策研究所の専門家たちが知識と洞察を共有し、未来へのビジョンを描くために一堂に集結しました。

2023/10/18
日本も民間から政策提言を!【宮田洋輔/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
「企業を含め、民間から政策提言するのが当たり前の社会になってほしい」と言うのはプロトタイプ政策研究所創立当初からの研究会メンバー宮田洋輔さん。ロビイングのコンサルティング会社の代表取締役も担う宮田さんが日本の政策提言の現状について語ります。

2023/10/17
これからのテレビ放送と放送制度はどうあるべきなのか ~放送における経営、番組編成、フェイクニュース、市場競争、そして制度設計についての座談会~
総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の構成員らによって、改めて現状の整理や論点の明確化のために座談会を開きました。

2023/9/25
立場を超えて政策を議論し提言できる組織がプロトタイプ政策研究所【小泉誠/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
プロトタイプ政策研究所創立メンバーの小泉誠さんにプロトタイプ政策研究所の立ち上げ秘話を伺いました。様々な立場を超えて社会課題に対して議論し、政策提言にまとめる研究所の意義や今度の展望を語っています。
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メンバー
※順不同・敬称略(2023年7月12日)
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落合 孝文
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー 弁護士/第二東京弁護士会所属慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘教授
瀧 俊雄
株式会社マネーフォワード 執行役員 グループCoPA サステナビリティ担当/ マネーフォワード総合研究所長
クロサカ タツヤ
株式会社 企 代表取締役慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授
小泉 誠
デジタルリテラシー協議会 事務局/福岡地域戦略推進協議会(FDC)フェロー/一般社団法人Q-STAR 量子スキル標準策定委員 主査/慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究所 研究員
宮田 洋輔
株式会社ポリフレクト代表取締役社長
小島 武仁
東京大学大学院経済学研究科 教授/東京大学マーケットデザインセンター センター長
白坂 成功
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 委員長/教授
生貝 直人
一橋大学大学院法学研究科 教授
國峯 孝祐
國峯法律事務所弁護士
羽深 宏樹
京都大学大学院法学研究科 特任教授/東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授/弁護士(日本・NY州)/スマートガバナンス株式会社代表取締役CEO
渡部 友一郎
Airbnb Japan株式会社 弁護士・日本法務本部長/日本組織内弁護士協会理事
稲谷 龍彦
京都大学大学院法学研究科教授
東 博暢
株式会社日本総合研究所 プリンシパル/大阪公立大学研究推進機構 特任教授
松尾 剛行
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士
成原 慧
九州大学大学院法学研究院准教授
朝比奈 一郎
青山社中株式会社 筆頭代表CEO福井県立大学 客員教授/ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授/ケネディスクール日本人同窓会 理事
松下 外
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士/パートナー
南 知果
法律事務所ZeLo 弁護士/一般社団法人Public Meets Innovation 代表理事
小泉 美果
フリー株式会社 スモールビジネス総合研究所所長 / 金融渉外部長 / プロダクトマネージャー慶應義塾大学SFC 特別招聘講師(ジェンダーと社会経済)
南雲 岳彦
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事/三菱UFJリサーチ&コンサルティング 専務執行役員/慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授/京都大学経営管理大学院客員教授
吉井 弘和
慶應義塾大学 総合政策学部 准教授/VOLVE株式会社 代表取締役/ソトナカプロジェクト共同代表
前田 恵美
日本マイクロソフト株式会社 政府渉外ディレクター
津川 友介
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部(内科)・公衆衛生大学院(医療政策学)准教授、医師/日本医療政策機構 理事
陶山 祐司
Zebras and Company 共同創業者/Tokyo Zebras Unite 共同創設者/株式会社至真庵 代表取締役
片田江 由佳
MINGLE design lab 代表/福岡地域戦略推進協議会(FDC)ディレクター/福岡ピクニッククラブ 共同主宰/シビックプライド研究会 メンバー
石山アンジュ
一般社団法人Public Meets Innovation代表理事/一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事/株式会社パブリックボーダーズ 代表取締役
所長
研究会メンバー
所長:
落合孝文
弁護士
(*3)
副所長:
谷崎研一
弁護士
(*3)
主任研究員:
新舎千恵
弁護士
(*3)
大門由佳
弁護士
(*2)
都築翔
弁護士
(*3)
乾直行
弁護士
(*3)
平山達大
弁護士
(*3)
研究員:
根津宏行
弁護士
(*1)
鈴木由里
弁護士
(*3)
及川富美子
弁護士
(*2)
岸田梨江
弁護士
(*2)
藤原理
弁護士
(*2)
木村勇人
弁護士
(*3)
表大祐
弁護士
(*3)
藤田智子
弁護士
(*3)
太田健太郎
弁護士
(*3)
森茜
弁護士
(*2)
安原有咲子
弁護士
(*2)
都留麻椰
弁護士
(*3)
中西葵
弁護士
(*3)
藤井貴大
弁護士
(*3)
植本拓海
弁護士
(*3)
瀬口 悠真
弁護士
(*2)
長谷川俊樹
弁護士
(*3)
松本さやか
弁護士
(*3)
峯岸佑輔
弁護士
(*2)
越知弥
弁護士
(*3)
箱井寛紀
弁護士
(*2)
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(※) 所属メンバー
(*1)東京弁護士会所属、(*2)第一東京弁護士会所属、(*3)第二東京弁護士会所属、(*4)福岡県弁護士会所属
(※)提携オフィス含む
メンバー一覧