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活動報告
2023年全体会合の報告

2023年も終わりを迎えようとしています。今年も各分野で活躍したプロトタイプ政策研究所の専門家たちが知識と洞察を共有し、未来へのビジョンを描くために一堂に集結しました。
この記事に関連する研究会メンバー及び研究員
※順不同、敬称略
落合 孝文
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー 弁護士/第二東京弁護士会所属
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘教授
プロフィール
瀧 俊雄
株式会社マネーフォワード 執行役員 グループCoPA
サステナビリティ担当/ マネーフォワード総合研究所長
プロフィール
クロサカ タツヤ
株式会社 企 代表取締役
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授
プロフィール
小泉 誠
デジタルリテラシー協議会 事務局/福岡地域戦略推進協議会(FDC)フェロー/一般社団法人Q-STAR 量子スキル標準策定委員 主査/慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究所 研究員
プロフィール
小島 武仁
東京大学大学院経済学研究科 教授/東京大学マーケットデザインセンター センター長
プロフィール
白坂 成功
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 委員長/教授
プロフィール
羽深 宏樹
京都大学大学院法学研究科 特任教授/東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授/弁護士(日本・NY州)/スマートガバナンス株式会社代表取締役CEO
プロフィール
渡部 友一郎
Airbnb Japan株式会社 弁護士・日本法務本部長/
日本組織内弁護士協会理事
プロフィール
東 博暢
株式会社日本総合研究所 プリンシパル/大阪公立大学研究推進機構 特任教授
プロフィール
成原 慧
九州大学大学院法学研究院
准教授
プロフィール
朝比奈 一郎
青山社中株式会社 筆頭代表CEO
福井県立大学 客員教授/ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授/ケネディスクール日本人同窓会 理事
プロフィール
松下 外
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士/パートナー
プロフィール
小泉 美果
フリー株式会社 執行役員 Chief of Public Affairs
慶應義塾大学SFC 特別招聘講師(ジェンダーと社会経済)
一般社団法人電子決済等代行事業者協会代表理事
プロフィール
南雲 岳彦
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事/三菱UFJリサーチ&コンサルティング 専務執行役員/慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授/京都大学経営管理大学院客員教授
プロフィール
吉井 弘和
慶應義塾大学 総合政策学部 准教授/VOLVE株式会社 代表取締役/ソトナカプロジェクト共同代表
プロフィール
前田 恵美
日本マイクロソフト株式会社 政府渉外ディレクター
プロフィール
谷崎 研一
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士/パートナー
プロフィール
乾 直行
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士
プロフィール
その他の参加者
※順不同、敬称略
新舎千恵(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士/パートナー)
2023年度の活動の振り返りと今後注力したいポイント
瀧俊雄
銀行データを第三者に繋ぐ電代業が本業だが、今年の7割ほどはデジタル行財政改革など、委員や構成員としての活動に従事し、濃い1年間だった。今年は特にEBPMの専門家としての活動も加わった。
クロサカタツヤ
情報の来歴の検証により真正性を高める「オリジネーター・プロファイル」の開発・普及、放送政策、電波政策、AI政策等、様々な検討に携わってきた。。来年は様々な分野の業界再編が進み、生成AIを含めたAI政策も大きく動くだろう。
小泉誠
デジタルリテラシー協議会を通して人材育成や、本研究所で労働市場改革に関する提言を行った。最近はデジタル人材に加えて、グリーントランスフォーメーション人材の標準を進めている。来年度も引き続き取り組む予定。
小島武仁
経済学のマーケットデザインが専門分野で、人やモノのマッチングについて研究している。今年は、研究だけでなく、社会実装まで少し進んだ。来年度は社会実装チームを作り、フィードバックを踏まえて進めたい。。
白坂成功
今年の主な取り組みとしては、宇宙基本計画の改定をして、JAXA基金を作った。宇宙技術戦略というものを初めて日本政府が作っているところで、その取り組みが印象深い。デジタルライフライン全国総合整備計画のアーキテクチャについても設計したり、GX基金についてヒアリングを実施したりと、濃い1年間だった。GXやデジタルは先端分野で、色々なことが起こり面白いと感じている。
羽深宏樹
京都大学を拠点にアジャイルガバナンスの実装に関する研究を行いつつ、スマートガバナンスという会社で具体的な企業のプロジェクトも支援している。今年は日本のAIガバナンスを世界に伝える論文を公表し、世界から反響を得ると共に、AIガバナンスの全体像を解説した新書『AIガバナンス入門』も公刊した。
渡部友一郎
日本の国際競争力をあげることがミッション。日本の法務部門のポテンシャルをさらに引き出すために活動している。2023年は、Airbnbで学んだ『リーガルリスクマネジメントの教科書』(日本加除出版)の公刊というマイルストンとなった1年であった。
東博暢
まちづくり・スマートシティ全般に携わっており、今は地域の現場に入り込んでいる。ラピダス進出やデータセンター建設が決定した苫小牧市のアドバイザーを務めているが、東京との政策連携が必要であると考えている。大学改革についても力を入れており、今後はプロト研とも連携して大阪公立大学の全般の改革を進めながら新たな大学の在り方を示していきたい。
成原慧
ボストンにて個人情報保護やプライバシーについて研究を行っている。
朝比奈一郎
主に、①日本の活性化・人材育成、②地域の活性化、③政治を変えるための政党作りや政治家のクライアントづくり、④日本と世界を繋ぐことの4つに力を入れている。今年は神戸市にも関与。未来の農業を考える勉強会も実施。
松下外
主要分野はAI・データや知的財産に関する法律業務。本年度は経済産業省の蓄電池(CFP)関連プラットフォームの利用規約作成に関する委員に就任。
小泉美香
今年から慶應SFCでジェンダーについての講義をしており、履修希望者は800名以上。選択的夫婦別姓についてアンケートを実施したところ、9割の学生が支持していたが、政治の世界を見ると若い人の意見と乖離があるように思う。若い人が政治参加できるようにすることが今後のミッション。
南雲岳彦
スマートシティに注力し、規制改革推進会議に4年間携わっていた。4年前に一般社団法人を立ち上げ、産官学民のエコシステムを運営している。デジタル田園都市国家構想下で活用中のウェルビーイング指標を作ってきた。現在、60自治体が導入し、100自治体が検討中。国連におけるグローバルQoL指標策定プロジェクトにも参画している。日本からウェルビーイング指標を世界に展開していきたい。
吉井弘和
マッキンゼー、厚労省での勤務経験があり、現在はVOLVE株式会社の経営をしながら慶應SFCで准教授に就いている。高学歴人材の流動性向上を目指して活動している。
前田恵美
元弁護士で消費者庁個人情報保護推進室に任期付き公務員として所属中に個人情報保護法の改正等に関与。任期満了後、Googleの公共政策部にて勤務した後、現在、世界経済フォーラムでスマートシティ担当となった。
提言についての議論
●「イノベーション推進のためのグレーゾーン・新領域への取組に資する法・社会基盤に関する提言」(2023年12月15日公表。提言はこちら)
社会の様々なインフラが当たり前にデジタルとなってきた。こうした中で、現状の法制度では対応しきれない、「グレーゾーン」といわれる領域が生まれている。この提言は、「グレーゾーン」を危惧しつつも、イノベーションを積極的に起こすよう、網羅的な制度作りを提言するものである。
全体会議では次のような議論が交わされた(下記は議論の抜粋)。
規制改革への取組み方としては、法律の中に細かなところを書き込んでも仕方がなく、その道の専門家が集まってトライアンドエラーで制度をアジャストしていくという方向が良いのではないか(羽深)
2020年にISOの新しい規格が発行した(ISO31022:2020)。その中でリーガルリスクマネジメントが盛り込まれている。これをどう日本で広く広めていくかが重要(渡部)
厳格責任に免責を含めて様々条件を含めていくと、そもそも厳格責任の対象なのかという議論の呼び水となり、ひいてはサイバーフィジカルシステムの硬直化をブレイクしていくとっかかりになるかもしれない。受託者責任(フィデューシャリーデューティ)を含めて、誰がどのような責任を負うべきか、法制度と契約をどのように位置づけるべきかを考える重要な手がかりではないか(クロサカ)
グレーゾーンは極力なくしたほうが良いが、イノベーションをより喚起させるっためには、ある程度グレーゾーンがあってもリスクを取って踏み出すということが重要で、その普及啓発が大切。日本の停滞は、こちらが主因にも思えるので、車の両輪的に規制改革などの結果・状況をプロボカティブにアナウンスしていくことも重要と思う。(朝比奈)
●「(仮)個人情報保護法における同意の意義とリスク管理枠組み整備の必要性に関する提言」(近日公表予定)
個人情報保護法は、目的外利用・第三者提供を中心に、本人同意による枠組みを置いてきた。しかし現在、この本人同意に基づく枠組みゆえ個人情報が利用できず、本来有用な事業、サービスの提供が滞るという事態が顕在化している。この提言は、本人同意に代わる新たな本人保護手法の整備に向けて議論を提起するものである。
全体会議では次のような議論が交わされた(下記は議論の抜粋)。
かなり細かいところまで同意をとらないといけないということにもなっており、同意疲れが問題視されている国もある(前田)
企業の側からすると、同意をとっておくことが正当性、明確性の確保につながっている面もある。同意をリスクベースに組み替えるとすると規制の客観性や明確性をどのように確保するのか。また、リスクといっても、配慮しないといけないリスクは多岐にわたるので、いかなるリスクをどこまで・どのように考慮する必要があるのか検討・整理する必要があるのではないか(成原)
「同意」は質問の仕方でかなり回答が変わる。質問内容を含めての議論が重要と考える。(朝比奈)
研究員より
副所長・谷崎研一
全体会では、プロトタイプ政策研究所において提言(案)としてまとめられていた複数のテーマ(グレーゾーン領域への取組に資する法・社会的基盤、個人情報保護における同意取得の在り方)について、様々な視点から議論された。いずれのテーマも、横断的な社会課題に対して複合的な視点から議論し、指針・民間におけるルール形成を提言しようとするプロトタイプ政策研究所において取り扱うテーマとしてふさわしいものであったと自負している。とりわけ、個人情報保護における同意取得のあり方を巡る議論は、ややもすれば同意偏重に陥りがちな日本の個人情報保護法制に対して、その根本的な制度設計について問題を投げかけるものであったと考えている。いわゆる情報の利活用の重要性の論拠には枚挙に暇がないが、他方で個人情報保護の必要性も高く、その折り合いをどこでつけるのかは非常に難解なテーマであり、また、広く議論されるべきテーマである。例えば、為替取引分析業において、委託元金融機関における為替取引分析にかかる作業の共同化により、日本の金融業界の透明性と信頼性が高まり、より高度なAML/CFTの実施が期待されることになるが、他方で、同為替取引分析業者に対して個人情報が提供される場合、その提供される個人情報の提供主体から同意を取得するということは現実的には困難であることも想定される。とりわけ金融分野における情報利活用については、ハードルが高い面があるものの、リスクベースの考え方により、より公益性の高いAML/CFTの精度が高まることが期待される。同意取得の規制の在り方については、引き続き重要なテーマであると認識しており、継続してフォローしていきたいと考えている。
主任研究員・表大祐
プロトタイプ政策研究所が設立されて1年が経ちました。今年度は、研究所に参画いただいている有識者メンバーの方々がさらに増え、より幅広い分野を一層分厚く研究できるようになりました。全体会合の議論を拝聴していて、研究所の活動が大きく広がったことを実感しています。
個人的に特に関心が高く印象に残ったのは、グレーゾーン・新領域への取り組みに資する法・社会基盤に関する議論です。自分自身素案の作成に従事し、思い入れが深いテーマゆえでもあります。全体会合やこれまでの小会合は、有識者メンバーの方々の一人一人が、グレーゾーン・新領域に果敢に挑む事業者の悩みに正面から向き合い、様々な角度から多くの意見を積み重ねており、提言ができあがるまで終始、活気に満ち溢れておりました。本テーマに関する法・社会の在り方や、弁護士としての向き合い方につき、大きく見直す機会となりました。今後とも、イノベーションに熱意をもって取り組む多くの方々を支えることができるように尽力していきたいと思います。
改めて、ご参画いただいている有識者メンバーの方々に心より感謝申し上げます。
主任研究員・乾直行
個情法の提言に関して感想を述べたい。この提言の取りまとめは難航した。個情法の中核たる本人同意には問題があり、これをどうにか見直すべきだ、という点については当初より一致が見られた。しかしその後、本人同意に代わる新たな本人保護手段(プライバシーテック等)を議論する中で、そもそも個情法の目的は何なのか(個情法が保護しようとしているものは一体何なのか)が不明確だ、それが明らかでなければ本人同意のあり方は論じられないのではないか、という意見が多数を占めるようになる。本人同意という小さな論点が、個情法とは何かといったとてつもなく大きな論点に繋がっていった格好だ。結局、リスクベースで目的を捉え直していくという方針は定まったものの、何がリスクなのか、それを誰がいつどう決めるのかといった次なる論点については明確な答えを用意できなかった。また、当初課題であった、本人同意に代わる新たな本人保護手段についても、何が望ましいのかについても一致を見なかった。今回の提言が、議論の必要性を論じるのみで、代替策を提案できなかったのは以上の経緯による。
ただ、本人同意に問題があることは一致しているので、次年度以降もこのテーマの検討は継続したい。仮にリスクベースで捉え直すとするとき、問題となるリスクを洗い出すには、また社会全体を眺めて何が本人同意に代わる新たな本人保護手段として望ましいかを考えるには、様々な角度からの検討が不可欠である。これができるのは、各分野の第一人者が参加するこの研究所を置いてほかにない。
この記事に関連する研究会メンバー及び研究員
※順不同、敬称略
落合 孝文
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー 弁護士/第二東京弁護士会所属
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘教授
プロフィール
瀧 俊雄
株式会社マネーフォワード 執行役員 グループCoPA
サステナビリティ担当/ マネーフォワード総合研究所長
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クロサカ タツヤ
株式会社 企 代表取締役
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授
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小泉 誠
デジタルリテラシー協議会 事務局/福岡地域戦略推進協議会(FDC)フェロー/一般社団法人Q-STAR 量子スキル標準策定委員 主査/慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究所 研究員
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小島 武仁
東京大学大学院経済学研究科 教授/東京大学マーケットデザインセンター センター長
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白坂 成功
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 委員長/教授
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羽深 宏樹
京都大学大学院法学研究科 特任教授/東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授/弁護士(日本・NY州)/スマートガバナンス株式会社代表取締役CEO
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渡部 友一郎
Airbnb Japan株式会社 弁護士・日本法務本部長/
日本組織内弁護士協会理事
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東 博暢
株式会社日本総合研究所 プリンシパル/大阪公立大学研究推進機構 特任教授
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成原 慧
九州大学大学院法学研究院
准教授
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朝比奈 一郎
青山社中株式会社 筆頭代表CEO
福井県立大学 客員教授/ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授/ケネディスクール日本人同窓会 理事
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松下 外
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士/パートナー
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小泉 美果
フリー株式会社 執行役員 Chief of Public Affairs
慶應義塾大学SFC 特別招聘講師(ジェンダーと社会経済)
一般社団法人電子決済等代行事業者協会代表理事
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南雲 岳彦
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事/三菱UFJリサーチ&コンサルティング 専務執行役員/慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授/京都大学経営管理大学院客員教授
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吉井 弘和
慶應義塾大学 総合政策学部 准教授/VOLVE株式会社 代表取締役/ソトナカプロジェクト共同代表
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前田 恵美
日本マイクロソフト株式会社 政府渉外ディレクター
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谷崎 研一
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士/パートナー
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乾 直行
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士
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※順不同、敬称略
新舎千恵(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士/パートナー)
その他のレポート
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対談
インタビュー

AI時代に人間に問われるもの【2026年2月17日開催「社会変革人材フォーラム」レポート③】
青山社中、パブリックミーツイノベーション、スマートシティインスティテュート、福岡地域戦略推進協議会(FDC)、プロトタイプ政策研究所の5団体が共催した「5団体連携イベント」(2026年2月17日)では、話題提供と各団体のショートプレゼンテーションに続き、登壇者全員によるパネルディスカッションが行われました。人材と組織の変革を、AI時代という前提のもとでどう捉えるかをめぐり、議論の終盤には特別ゲストとして越智隆雄氏も参加しました。本記事はその議事録(要旨)です。

変革を担う5つの現場—各団体ショートプレゼン【2026年2月17日開催「社会変革人材フォーラム」レポート②】
青山社中、パブリックミーツイノベーション、スマートシティインスティテュート、福岡地域戦略推進協議会(FDC)、プロトタイプ政策研究所の5団体が共催した「5団体連携イベント」(2026年2月17日)では、全体の司会進行と小泉誠氏(FDCフェロー・当研究所研究会メンバー)による話題提供に続き、5団体がそれぞれの活動を紹介するショートプレゼンテーションを行いました。本記事はその議事録(要旨)です。また、本議事録に記載されている情報等はイベント開催時(2026年2月17日)現在のものです。

組織と人材の「共犯関係」を解く —アダプティブトランスフォーメーションという視点 【2026年2月17日開催「社会変革人材フォーラム」レポート①】
青山社中、パブリックミーツイノベーション、スマートシティインスティテュート、福岡地域戦略推進協議会(FDC)、プロトタイプ政策研究所の5団体は、2026年2月17日に『ルールメイキング・公民連携のリーダーが集結 「社会変革人材フォーラム」」を開催しました。同イベントでは、FDCフェローでありプロトタイプ政策研究所の研究会メンバーでもある小泉誠氏が全体の司会進行を務め、人材と組織の変革をテーマに話題提供を行いました。本記事は、小泉誠氏による話題提供の議事録(要旨)です。

「ウェルビーイング」と都市経営の未来【南雲岳彦/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
金融機関経営の最前線からまちづくりへー日本のまちづくりにおいて「都市経営」の視点が不足していると指摘するのは一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事、三菱UFJリサーチ&コンサルティング専務執行役員、慶應義塾大学大学院特別招聘教授/ 京都大学大学院客員教授で、プロトタイプ政策研究所研究会メンバーの南雲岳彦先生です。産官学民の壁を越え、市民の幸福である「ウェルビーイング」を実現するために、独自の指標開発や人材育成に尽力されています。本インタビューでは、激動の金融業界での壮絶な経験からスマートシティ分野への転身の背景、全国各地での成功事例、そして地域から月面まで広がる4つの未来の都市モデルについて、ビジネスと政策の両面に精通する南雲先生に迫ります。

政策提言だけではない。社会変革に必要な3つのアプローチ【小泉美果/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
「日本で働くこと、働き続けることに不安に感じている学生が多くいる。誰もが自分らしい人生を歩んでいけると感じられる社会の雰囲気を作っていかなくてはならない」。そうお話いただいたのは、プロトタイプ政策研究所の研究会メンバーであり、フリー株式会社でプロダクトマネージャーなどの職に就きながら慶應義塾大学で特別招聘講師を務める小泉美果さんです。現代日本の閉塞感を打ち破り、社会を変革させるためのアプローチ方法や、そうした活動のきっかけとなる原体験について聞きました。

「守り」の先にある、社会を動かす「実践」へ。企業法務とルールメイキングの新たな役割 【渡部友一郎/プロトタイプ政策研究所 メンバーインタビュー】
スタートアップをはじめとする変化の激しい環境において、法律家にはリスクを分析する「助言者」としての役割に加え、共に解決策を見出す「実践者」としての姿勢が求められています。今回は、企業内弁護士として法務・公共政策の両面で活躍されている渡部友一郎さんにインタビュー。ご自身の公共政策との出会いや、法務と公共政策が連携することで生まれる「社会実装」の可能性についてお話を伺いました。

デジタル時代の法と社会を再設計するー2025年11月29日開催「学生向けデジタル法政策ワークショップ」レポート
2025年11月29日(土)、京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターと当研究所(渥美坂井法律事務所プロトタイプ政策研究所)の共催(後援:東京大学大学院法学政治学研究科附属法・政治デザインセンター)により、「学生向けデジタル法政策ワークショップ」が京都大学法経本館にて開催されました。

地域戦略と変革人材:北海道と福岡の対比から見る日本の未来ー2025年9月12日北海道大学共催シンポジウムレポート
2025年9月12日、北海道大学にて「北海道・札幌のグランドデザインを考える」シンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、地方創生の新たな展開や地域のポテンシャルをめぐり、「地方創生2.0」など政府政策の動向、地方創生の取り組みが官民ともに活発な福岡の事例、そして地方創生の取り組みを加速させるにあたり、北海道の地理的優位性をはじめとする大きな可能性について活発な議論が行われました。以下に要旨をまとめます。

AI、データ時代のルール設計・政策のあり方ー2025年プロトタイプ政策研究所全体会合レポート
プロトタイプ政策研究所の2025年全体会合(2025年12月4日開催)では、所長の落合から政策提言等の成果が報告され、続いて各メンバーが2025年に取り組んだテーマと課題感を持ち寄った。AIが人の関与なしに動く局面の責任設計、法務・リーガルテックの変化、観光・教育・地域人材といった分野別課題、政策形成プロセスの刷新など、横断的な視点で「次に何を描くか」を掘り下げた。本記事はこれらの議論の一部を整理したレポートである。

DX時代の統治システムと人材論-2025年9月12日開催NoMaps「DX時代の統治システムをマップする」レポート
デジタルトランスフォーメーション(DX)は、ビジネス領域だけでなく、社会の基盤である統治システムのあり方そのものの変革を促す存在になりえるか―2025年9月に開催された「NoMaps Government」におけるセッション「DX時代の統治システムをマップする」は、日本の統治構造と、それを支え、あるいは変革していく人材のあり方を検討する場となった。プロトタイプ政策研究所のメンバーの議論の要旨をご紹介する。

「行政のデジタル化」の最大の障壁とは?【松尾剛行/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
行政のデジタル化に向けた取り組みが全国で進められていますが、法制度や人材面など様々なハードルも存在しています。そんな中、法務の専門家として実務と制度設計の両面から支援を行っているのが、弁護士でプロトタイプ政策研究所のメンバーでもある松尾剛行先生です。本インタビューでは、行政DXの実情や課題、生成AI時代の人材育成について伺いました。

ジェネリック医薬品供給問題について
Newsletter 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所 2025年10月31日

プライバシー保護vs.データ利活用 幸福追求権を最大化する制度設計とは
デジタル社会の進展に伴い、データ利活用は社会全体のウェルビーイング向上に不可欠な要素となっています。しかし、同時に個人情報保護の重要性も増しており、両者のバランスをどのように取るかが喫緊の課題です。プロトタイプ政策研究所では、研究会メンバーの瀧、稲谷、クロサカ(本対談記事の発言順)が、所長の落合をファシリテーターとしてこのテーマにつき議論しました。特に稲谷が去る2025年1月21日に開催された内閣官房デジタル行財政改革会議に提出した意見書をもとに、データ利活用とプライバシー保護の未来、幸福の定義や国家の義務について議論します。

DX、国家戦略特区、地域活性化―「札幌市の可能性」トークセッションレポート
プロトタイプ政策研究所所長の落合孝文、研究会メンバーのクロサカタツヤ、東博暢が2025年1月30日(木)に行われた札幌市の職員等を対象とした勉強会に登壇しました。同イベントには、福岡地域戦略推進協議会事務局長の石丸修平氏、札幌市まちづくり政策局長の浅村晋彦氏も参加し、デジタル化、国家戦略特区など、地域活性化に関する様々なテーマで議論が展開されました。以下はその要旨です。

社会のフレームをより良くする橋渡しを【プロトタイプ政策研究所所長落合孝文インタビュー】
「弁護士として日々の業務に真剣に取り組み、目の前の事案の解決で社会に貢献するのはやりがいがあります。ただ、個別の事案ごとではどうしようもなく、社会のフレームが悪かったら抗うことは難しい場合もあると思っています。」と話すのはプロトタイプ政策研究所所長の落合孝文です。様々な分野の専門家たちが集まって社会課題を議論し政策提言を行う団体であるプロトタイプ政策研究所の立ち上げの理由や、運営する上での信念や思い、世の中に提供したい価値を語りました。

2024年プロトタイプ政策研究所全体会合の報告
プロトタイプ政策研究所の2024年の活動を総括する全体会合が12月13日に開かれました。政策提言活動をはじめ、社会課題を解決するため2024年に行った活動を振り返り、2025年に向けどのような活動を行っていくか議論しました。

マッチング理論とマーケットデザインを日本の社会課題解決の糸口に【小島武仁/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
東京大学マーケットデザインセンターのセンター長を務める小島武仁先生は、プロトタイプ政策研究所のメンバーとしてもご活躍されています。「17年ぶりに日本に帰国し、将来への不安や悲観の声を多く聞くようになりました。住む者としては少し残念ですが、研究者としては制度設計や政策を通じ解決策を提案できる領域であり、大きなやりがいを感じます。」と話す小島先生に、ご自身の研究やプロトタイプ政策研究所の魅力について伺いました。

地方自治、準公共データ、デジタル庁、当研究所の意義などについての議論【プロトタイプ政策研究所因島合宿レポート(2024年7月6日)】
プロトタイプ政策研究所は去る2024年7月5・6日に広島県の因島にて、合宿を行いました。合宿では、様々な社会課題に対して活発な議論がなされました。本記事は2日目の議論の議事録(要旨)です。

人口減少社会での規制改革メモ【プロトタイプ政策研究所因島合宿レポート(2024年7月5日)】
プロトタイプ政策研究所は去る2024年7月5・6日に広島県の因島にて、合宿を行いました。合宿では、様々な社会課題に対して活発な議論がなされました。本記事は1日目の議論の議事録(要旨)です。

24年7月20日開催 「法の支配のデジタル化~Agile Governance、Data Free Flow with Trust、Value of Statstical Life、Regulatory Sandbox~」シンポジウムレポート
「法の支配のデジタル化~Agile Govenrnance、Data Free Flow with Trust、Value of Statstical Life、Regulatory Sandbox~」シンポジウムは、京都大学法政策共同研究センター・プロトタイプ政策研究所の共催、東京大学先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムの協賛により2024年7月20日に開催しました。各セッションにおいては、各分野の第一線の専門家(以下、プログラム順)より、それぞれの立場からの報告を行った上で、対談を行いました。

2024年7月16日開催「規制改革に関する日英意見交換会」レポート
2024年7月16日(火)に「規制改革に関する日英意見交換会」を開催し、プロトタイプ政策研究所からは所長落合孝文、メンバーの稲谷龍彦、羽深宏樹が登壇しました。

デジタル時代に即したルール作りは今のルールを疑うこと【羽深宏樹/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
プロトタイプ政策研究所メンバーの羽深宏樹先生はAIなどの最先端デジタル技術に関するルール作りや政策提言に邁進されています。その原点はスタンフォード大留学。これまでの法律家としての考え方を覆される経験をされ、アジャイルガバナンスの取り組みを深められます。弁護士でありながら京都大学特任教授、企業CEOを務める羽深先生のこれまでに迫りました。

政策提言の障壁を下げ、社会を変える存在に【瀧俊雄/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
設立当初からのプロトタイプ政策研究所メンバーである瀧俊雄さんは、金融システムの観点から社会課題に取り組まれています。良い意味で「こんな恐ろしい団体ない」とプロトタイプ政策研究所を評する瀧さんに、その理由や今後の政策提言、研究所の展望を伺いました。

【座談会レポート】イノベーションの舞台裏。 落合孝文×小泉誠×宮田洋輔が描く新プロジェクト
今回の座談会では、プロトタイプ政策研究所の3人のメンバーがこれまでの研究やプロジェクトの振り返りを通じて、今後の方向性や新たなテーマについて議論しました。

柔軟に社会課題の議論ができる日本へ【クロサカタツヤ/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
通信・データ分野の専門家としてプロトタイプ政策研究所の設立当初から参加しているクロサカタツヤさん。政策提言を行う研究所はトライアンドエラーがもっとあっても良いと「プロトタイプ」の言葉を提案してくださいました。そんなクロサカさんに政策立案やプロトタイプ政策研究所に対する想いを伺います。

2023年全体会合の報告
2023年も終わりを迎えようとしています。今年も各分野で活躍したプロトタイプ政策研究所の専門家たちが知識と洞察を共有し、未来へのビジョンを描くために一堂に集結しました。

日本も民間から政策提言を!【宮田洋輔/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
「企業を含め、民間から政策提言するのが当たり前の社会になってほしい」と言うのはプロトタイプ政策研究所創立当初からの研究会メンバー宮田洋輔さん。ロビイングのコンサルティング会社の代表取締役も担う宮田さんが日本の政策提言の現状について語ります。

これからのテレビ放送と放送制度はどうあるべきなのか ~放送における経営、番組編成、フェイクニュース、市場競争、そして制度設計についての座談会~
総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の構成員らによって、改めて現状の整理や論点の明確化のために座談会を開きました。

立場を超えて政策を議論し提言できる組織がプロトタイプ政策研究所【小泉誠/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
プロトタイプ政策研究所創立メンバーの小泉誠さんにプロトタイプ政策研究所の立ち上げ秘話を伺いました。様々な立場を超えて社会課題に対して議論し、政策提言にまとめる研究所の意義や今度の展望を語っています。