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立場を超えて政策を議論し提言できる組織がプロトタイプ政策研究所【小泉誠/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】

プロトタイプ政策研究所創立メンバーの小泉誠さんにプロトタイプ政策研究所の立ち上げ秘話を伺いました。様々な立場を超えて社会課題に対して議論し、政策提言にまとめる研究所の意義や今度の展望を語っています。
【小泉誠氏プロフィール】
株式会社リクルートに入社後、Eコマース・アドテクノロジー・業務支援・キャッシュレス決済等、常に新領域で経営企画・事業開発・戦略設計を行い、20を超えるサービスを担当。同社Airレジの事業企画責任者を経たのち、経済産業省へ入省。商務情報政策局 情報経済課にて産業横断でのデジタル政策を担当し、AI戦略、決済・契約等のデジタル市場インフラ、モビリティ・スマートシティ、デジタルID等の政策を推進。人材育成では「AIQuest」を立案し、約2000名の育成を実施。現在は、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所研究員や官民連携団体であるデジタルリテラシー協議会の運営、政府のデジタルスキル標準検討等、産学官を横断して活動している。
社会構造の変わっていく先を誰よりも早く見たい、
そしてその当事者でありたい
ーはじめに自己紹介をお願いします。
専門分野でいうと、大きくはデジタル、グリーン、人材育成、労働市場を扱うことが多いのですが、政策レベルでの戦略とビジネスディベロップメントの間に立ってスタートアップや企業のアドバイザー・顧問もしています。
もともと世の中の基盤になるようなレベルのサービスとか事業にずっと関心があって、社会の構造を変えていくことと、社会が変わっていく中で自分は人間としてどう進化するか、考え方が変わるのかといったことに興味を持っています。自分も含めてみんなが変わっていくことに興味があるんです。そういった考えが昔からあって、リクルートや経産省で色々な領域を担当してきました。
よくヒト・モノ・カネ・情報といいますが、近年デジタル化によって新たな社会基盤の議論がなされてきたのはモノとカネに関するものがほとんどです。私自身も経産省時代に金流と商流を一体化した新たなデジタル市場インフラが必要になるペーパーを書いたりしていたのですが、最後に残っていたフロンティアがヒトなんです。
行政にせよ企業にせよ社会で何らか行われていることはすべてサービスだと思っていまして、そのサービスを作るときにやはりヒトのスキルが必要なんですね。結局のところ新しいことをやろうとすると、ヒトを育成し調達もしなければならない、となる。ほとんどのことはその実行フェーズで結局ヒトの問題に直面するんです。
デジタル化していく時代においては、ヒトがどのようにマッチングしたり、そのヒトのスキルがどう流通するか、それが当然今までとは変わっていくはずと考えるようになって、それで今はヒトに関わる領域のデジタル化に関心を持って活動しているんです。
ーすごい経歴ですね。成功話もたくさんありそうです。
成功体験は思いつきません(笑)ただ、自慢できることとしては、基本的に何か「難しくない?」とか、「どうやったらいいかわかんないよね」ってみんなが言いがちなことをずっとやってきました。
社会的な成功でトップランナーのようにはなったことはないんですけど、曖昧でどうやったらいいかわからないものを何とか形にしたり、少し先すぎて見えないものや複雑過ぎて見えにくいものを見えるようにしたり、辛すぎて皆が下を向いている組織に取り組んだり、そういうことは結構やってきたと思いますね。
Eコマースやオンライン広告のときも、Airレジの時も経産省の時もそうでした。非常に複雑で抽象的で難易度の高いものをやってきたという意味で、自分の中で達成感はあります。ただ、正直一度も成功した気はなくて。どちらかというと失敗のほうが多いです。
ー失敗の方が多いんですか?
新しいことや方法が見えないものをやってきたのがほとんどなので、その途中は失敗しかないです。例えばリクルート時代に全社横断の広告事業部をゼロから立ち上げる時なんかは、当時の社長に「半年で100個失敗しろ」と言われて、毎週報告して失敗が少ないとか小さすぎると怒られたことがありました。失敗をたくさんしたことはよい経験になったと思います。失敗を積み重ねて修正していけば最後には成功しますし。
ーキャリアを積み重ねてきた中で苦労したことはありますか?
どのキャリアにおいても当てはまるのは、異なる職種やバックグラウンドを持つ仲間と同じ方向を向くまではいつも苦労しました。例えばあるサービスの時、私がまず収益化をしようするとエンジニアたちに猛反発されたんですよね。当時のエンジニアたちはユーザーにとっていいものを作ることが何よりも大事で、その積み重ねでサービスが世の中に広まるという考えだったんです。その通りではあるんですが、組織が継続していく上で収益を得ることもとても必要で、同じ方向を向くためのすり合わせの作業は大変でしたね。この作業ってめちゃくちゃつらいんですが、僕はそれが楽しいと思える性格でした。
社会課題に対して、立場を超えて議論するープロトタイプ政策研究所の立ち上げ

ー様々な活動をされてきた中で、プロトタイプ政策研究所に参加することになったきっかけは何だったのでしょうか?
所長の落合先生と初めて会ったのはいつでしたっけね(笑)落合先生はいろんなところに出席しているから正しくはわからないんですけど…。今から5年前くらいの経産省時代に、3ヵ月間くらい毎週夜7時から2時間やっていた研究会があったんです。そこに落合先生に毎週来ていただいていてそこが一番の大きな出会いかと。
その後、私が立ち上げた新たなデジタル市場インフラに関する検討会があって、すごく難しいテーマだったので官民横断的に集まってもらったんです。たぶんこれがプロトタイプ政策研究所の始まりにつながるんじゃないかな。そういった中で、このままで終わってしまうにはあまりに勿体ない気がして、継続してこのメンバーで何か提言を出したり、検討を続けたいよねという話に落合先生となったんです。
ーどんな思いを持って参加されたのですか?
そんな感じで落合先生と私の自主的なサークルのような勢いで始まったので、最初は何かを目指すというような目標はなかったんです。だけどそのメンバーが集まることができたら絶対何か面白くなるという自信がありました。その後、渥美坂井法律事務所で正式に組織として立ち上げていただくことになり、更に多くの有識者の方々にも入っていただき、今のように提言を発出したり現在掲げているような活動コンセプトも徐々に明確になってきて、様々な活動を行っている現在に至ります。
ープロトタイプ政策研究所にはどんな存在意義がありますか?
例えば何かインタビューがあったとして、研究会のメンバーは影響力がある人たちなので普段はそれぞれの組織の立場から発言せざるを得ないんですよね。だけど本当はもっとざっくりしたことだったりとか、仮説ベースで考えていることとかを立場関係なく議論して検討して世に問える場と機会が必要なんです。そういうものとしてプロトタイプ政策研究所はとても価値があると思います。名前の「プロトタイプ」というのも、そういう想いや意図を持って、初期メンバーで名付けました。
絶対に面白いビジネスを
ー最後に、今後の展望について教えてください。
研究所としては、メンバーがリアルに集まるきっかけづくりをすることが重要かなと思っています。研究所のメンバーってみんな忙しいんですよ。だからなかなかリアルに集まれないんです。でも集まれば大きな化学反応が起きるので、集まるきっかけを作ることが意外と重要だと思っています。
個人としては、一言では難しいんですけど、自社の新ビジネスを実現する経営目的のために一部のルールメイキングをするという順番ではなくて、最初から新産業のアーキテクチャを考えて、ルールメイキングと共にビジネスインできればいいなと思っています。自分も経営側の時は既存の自社ビジネスに都合の悪いことや、すぐ直結しないことはなかなか意思決定ができなかった。でも、それを離れたところから産業を考えると面白いビジネスが立ち上がるだろうなと思っています。これをどう実現性を持たせるかにすごく関心があって、またいずれそうなるという自信があります。
(インタビュー/撮影:降籏捺妃)
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ルールは変えられる。スタートアップとともに歩んだ弁護士が、今、打席に立つ理由【南知果/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
「本当か」。それが、南知果氏の法律家としての原点だ。京大のゼミで学んだこの問い直しの姿勢は、大手法律事務所から創業間もない法律事務所へ、フィンテック企業の政策渉外から経産省でのスタートアップ政策担当へと、型にはまらないキャリアの各場面で南氏を突き動かしてきた。そして今、環境を整え続けてきた側から、自らが起業家として歩みだそうとしている。スタートアップのあらゆる側面を当事者として見つめ続けた弁護士が語る、スタートアップ企業におけるルールメイキングの現場とは。

AI時代に人間に問われるもの【2026年2月17日開催「社会変革人材フォーラム」レポート③】
青山社中、パブリックミーツイノベーション、スマートシティインスティテュート、福岡地域戦略推進協議会(FDC)、プロトタイプ政策研究所の5団体が共催した「5団体連携イベント」(2026年2月17日)では、話題提供と各団体のショートプレゼンテーションに続き、登壇者全員によるパネルディスカッションが行われました。人材と組織の変革を、AI時代という前提のもとでどう捉えるかをめぐり、議論の終盤には特別ゲストとして越智隆雄氏も参加しました。本記事はその議事録(要旨)です。

変革を担う5つの現場—各団体ショートプレゼン【2026年2月17日開催「社会変革人材フォーラム」レポート②】
青山社中、パブリックミーツイノベーション、スマートシティインスティテュート、福岡地域戦略推進協議会(FDC)、プロトタイプ政策研究所の5団体が共催した「5団体連携イベント」(2026年2月17日)では、全体の司会進行と小泉誠氏(FDCフェロー・当研究所研究会メンバー)による話題提供に続き、5団体がそれぞれの活動を紹介するショートプレゼンテーションを行いました。本記事はその議事録(要旨)です。また、本議事録に記載されている情報等はイベント開催時(2026年2月17日)現在のものです。

組織と人材の「共犯関係」を解く —アダプティブトランスフォーメーションという視点 【2026年2月17日開催「社会変革人材フォーラム」レポート①】
青山社中、パブリックミーツイノベーション、スマートシティインスティテュート、福岡地域戦略推進協議会(FDC)、プロトタイプ政策研究所の5団体は、2026年2月17日に『ルールメイキング・公民連携のリーダーが集結 「社会変革人材フォーラム」」を開催しました。同イベントでは、FDCフェローでありプロトタイプ政策研究所の研究会メンバーでもある小泉誠氏が全体の司会進行を務め、人材と組織の変革をテーマに話題提供を行いました。本記事は、小泉誠氏による話題提供の議事録(要旨)です。

「ウェルビーイング」と都市経営の未来【南雲岳彦/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
金融機関経営の最前線からまちづくりへー日本のまちづくりにおいて「都市経営」の視点が不足していると指摘するのは一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事、三菱UFJリサーチ&コンサルティング専務執行役員、慶應義塾大学大学院特別招聘教授/ 京都大学大学院客員教授で、プロトタイプ政策研究所研究会メンバーの南雲岳彦先生です。産官学民の壁を越え、市民の幸福である「ウェルビーイング」を実現するために、独自の指標開発や人材育成に尽力されています。本インタビューでは、激動の金融業界での壮絶な経験からスマートシティ分野への転身の背景、全国各地での成功事例、そして地域から月面まで広がる4つの未来の都市モデルについて、ビジネスと政策の両面に精通する南雲先生に迫ります。

政策提言だけではない。社会変革に必要な3つのアプローチ【小泉美果/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
「日本で働くこと、働き続けることに不安に感じている学生が多くいる。誰もが自分らしい人生を歩んでいけると感じられる社会の雰囲気を作っていかなくてはならない」。そうお話いただいたのは、プロトタイプ政策研究所の研究会メンバーであり、フリー株式会社でプロダクトマネージャーなどの職に就きながら慶應義塾大学で特別招聘講師を務める小泉美果さんです。現代日本の閉塞感を打ち破り、社会を変革させるためのアプローチ方法や、そうした活動のきっかけとなる原体験について聞きました。

「守り」の先にある、社会を動かす「実践」へ。企業法務とルールメイキングの新たな役割 【渡部友一郎/プロトタイプ政策研究所 メンバーインタビュー】
スタートアップをはじめとする変化の激しい環境において、法律家にはリスクを分析する「助言者」としての役割に加え、共に解決策を見出す「実践者」としての姿勢が求められています。今回は、企業内弁護士として法務・公共政策の両面で活躍されている渡部友一郎さんにインタビュー。ご自身の公共政策との出会いや、法務と公共政策が連携することで生まれる「社会実装」の可能性についてお話を伺いました。

デジタル時代の法と社会を再設計するー2025年11月29日開催「学生向けデジタル法政策ワークショップ」レポート
2025年11月29日(土)、京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターと当研究所(渥美坂井法律事務所プロトタイプ政策研究所)の共催(後援:東京大学大学院法学政治学研究科附属法・政治デザインセンター)により、「学生向けデジタル法政策ワークショップ」が京都大学法経本館にて開催されました。

地域戦略と変革人材:北海道と福岡の対比から見る日本の未来ー2025年9月12日北海道大学共催シンポジウムレポート
2025年9月12日、北海道大学にて「北海道・札幌のグランドデザインを考える」シンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、地方創生の新たな展開や地域のポテンシャルをめぐり、「地方創生2.0」など政府政策の動向、地方創生の取り組みが官民ともに活発な福岡の事例、そして地方創生の取り組みを加速させるにあたり、北海道の地理的優位性をはじめとする大きな可能性について活発な議論が行われました。以下に要旨をまとめます。

AI、データ時代のルール設計・政策のあり方ー2025年プロトタイプ政策研究所全体会合レポート
プロトタイプ政策研究所の2025年全体会合(2025年12月4日開催)では、所長の落合から政策提言等の成果が報告され、続いて各メンバーが2025年に取り組んだテーマと課題感を持ち寄った。AIが人の関与なしに動く局面の責任設計、法務・リーガルテックの変化、観光・教育・地域人材といった分野別課題、政策形成プロセスの刷新など、横断的な視点で「次に何を描くか」を掘り下げた。本記事はこれらの議論の一部を整理したレポートである。

DX時代の統治システムと人材論-2025年9月12日開催NoMaps「DX時代の統治システムをマップする」レポート
デジタルトランスフォーメーション(DX)は、ビジネス領域だけでなく、社会の基盤である統治システムのあり方そのものの変革を促す存在になりえるか―2025年9月に開催された「NoMaps Government」におけるセッション「DX時代の統治システムをマップする」は、日本の統治構造と、それを支え、あるいは変革していく人材のあり方を検討する場となった。プロトタイプ政策研究所のメンバーの議論の要旨をご紹介する。

「行政のデジタル化」の最大の障壁とは?【松尾剛行/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
行政のデジタル化に向けた取り組みが全国で進められていますが、法制度や人材面など様々なハードルも存在しています。そんな中、法務の専門家として実務と制度設計の両面から支援を行っているのが、弁護士でプロトタイプ政策研究所のメンバーでもある松尾剛行先生です。本インタビューでは、行政DXの実情や課題、生成AI時代の人材育成について伺いました。

ジェネリック医薬品供給問題について
Newsletter 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所 2025年10月31日

プライバシー保護vs.データ利活用 幸福追求権を最大化する制度設計とは
デジタル社会の進展に伴い、データ利活用は社会全体のウェルビーイング向上に不可欠な要素となっています。しかし、同時に個人情報保護の重要性も増しており、両者のバランスをどのように取るかが喫緊の課題です。プロトタイプ政策研究所では、研究会メンバーの瀧、稲谷、クロサカ(本対談記事の発言順)が、所長の落合をファシリテーターとしてこのテーマにつき議論しました。特に稲谷が去る2025年1月21日に開催された内閣官房デジタル行財政改革会議に提出した意見書をもとに、データ利活用とプライバシー保護の未来、幸福の定義や国家の義務について議論します。

DX、国家戦略特区、地域活性化―「札幌市の可能性」トークセッションレポート
プロトタイプ政策研究所所長の落合孝文、研究会メンバーのクロサカタツヤ、東博暢が2025年1月30日(木)に行われた札幌市の職員等を対象とした勉強会に登壇しました。同イベントには、福岡地域戦略推進協議会事務局長の石丸修平氏、札幌市まちづくり政策局長の浅村晋彦氏も参加し、デジタル化、国家戦略特区など、地域活性化に関する様々なテーマで議論が展開されました。以下はその要旨です。

社会のフレームをより良くする橋渡しを【プロトタイプ政策研究所所長落合孝文インタビュー】
「弁護士として日々の業務に真剣に取り組み、目の前の事案の解決で社会に貢献するのはやりがいがあります。ただ、個別の事案ごとではどうしようもなく、社会のフレームが悪かったら抗うことは難しい場合もあると思っています。」と話すのはプロトタイプ政策研究所所長の落合孝文です。様々な分野の専門家たちが集まって社会課題を議論し政策提言を行う団体であるプロトタイプ政策研究所の立ち上げの理由や、運営する上での信念や思い、世の中に提供したい価値を語りました。

2024年プロトタイプ政策研究所全体会合の報告
プロトタイプ政策研究所の2024年の活動を総括する全体会合が12月13日に開かれました。政策提言活動をはじめ、社会課題を解決するため2024年に行った活動を振り返り、2025年に向けどのような活動を行っていくか議論しました。

マッチング理論とマーケットデザインを日本の社会課題解決の糸口に【小島武仁/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
東京大学マーケットデザインセンターのセンター長を務める小島武仁先生は、プロトタイプ政策研究所のメンバーとしてもご活躍されています。「17年ぶりに日本に帰国し、将来への不安や悲観の声を多く聞くようになりました。住む者としては少し残念ですが、研究者としては制度設計や政策を通じ解決策を提案できる領域であり、大きなやりがいを感じます。」と話す小島先生に、ご自身の研究やプロトタイプ政策研究所の魅力について伺いました。

地方自治、準公共データ、デジタル庁、当研究所の意義などについての議論【プロトタイプ政策研究所因島合宿レポート(2024年7月6日)】
プロトタイプ政策研究所は去る2024年7月5・6日に広島県の因島にて、合宿を行いました。合宿では、様々な社会課題に対して活発な議論がなされました。本記事は2日目の議論の議事録(要旨)です。

人口減少社会での規制改革メモ【プロトタイプ政策研究所因島合宿レポート(2024年7月5日)】
プロトタイプ政策研究所は去る2024年7月5・6日に広島県の因島にて、合宿を行いました。合宿では、様々な社会課題に対して活発な議論がなされました。本記事は1日目の議論の議事録(要旨)です。

24年7月20日開催 「法の支配のデジタル化~Agile Governance、Data Free Flow with Trust、Value of Statstical Life、Regulatory Sandbox~」シンポジウムレポート
「法の支配のデジタル化~Agile Govenrnance、Data Free Flow with Trust、Value of Statstical Life、Regulatory Sandbox~」シンポジウムは、京都大学法政策共同研究センター・プロトタイプ政策研究所の共催、東京大学先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムの協賛により2024年7月20日に開催しました。各セッションにおいては、各分野の第一線の専門家(以下、プログラム順)より、それぞれの立場からの報告を行った上で、対談を行いました。

2024年7月16日開催「規制改革に関する日英意見交換会」レポート
2024年7月16日(火)に「規制改革に関する日英意見交換会」を開催し、プロトタイプ政策研究所からは所長落合孝文、メンバーの稲谷龍彦、羽深宏樹が登壇しました。

デジタル時代に即したルール作りは今のルールを疑うこと【羽深宏樹/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
プロトタイプ政策研究所メンバーの羽深宏樹先生はAIなどの最先端デジタル技術に関するルール作りや政策提言に邁進されています。その原点はスタンフォード大留学。これまでの法律家としての考え方を覆される経験をされ、アジャイルガバナンスの取り組みを深められます。弁護士でありながら京都大学特任教授、企業CEOを務める羽深先生のこれまでに迫りました。

政策提言の障壁を下げ、社会を変える存在に【瀧俊雄/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
設立当初からのプロトタイプ政策研究所メンバーである瀧俊雄さんは、金融システムの観点から社会課題に取り組まれています。良い意味で「こんな恐ろしい団体ない」とプロトタイプ政策研究所を評する瀧さんに、その理由や今後の政策提言、研究所の展望を伺いました。

【座談会レポート】イノベーションの舞台裏。 落合孝文×小泉誠×宮田洋輔が描く新プロジェクト
今回の座談会では、プロトタイプ政策研究所の3人のメンバーがこれまでの研究やプロジェクトの振り返りを通じて、今後の方向性や新たなテーマについて議論しました。

柔軟に社会課題の議論ができる日本へ【クロサカタツヤ/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
通信・データ分野の専門家としてプロトタイプ政策研究所の設立当初から参加しているクロサカタツヤさん。政策提言を行う研究所はトライアンドエラーがもっとあっても良いと「プロトタイプ」の言葉を提案してくださいました。そんなクロサカさんに政策立案やプロトタイプ政策研究所に対する想いを伺います。

2023年全体会合の報告
2023年も終わりを迎えようとしています。今年も各分野で活躍したプロトタイプ政策研究所の専門家たちが知識と洞察を共有し、未来へのビジョンを描くために一堂に集結しました。

日本も民間から政策提言を!【宮田洋輔/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
「企業を含め、民間から政策提言するのが当たり前の社会になってほしい」と言うのはプロトタイプ政策研究所創立当初からの研究会メンバー宮田洋輔さん。ロビイングのコンサルティング会社の代表取締役も担う宮田さんが日本の政策提言の現状について語ります。

これからのテレビ放送と放送制度はどうあるべきなのか ~放送における経営、番組編成、フェイクニュース、市場競争、そして制度設計についての座談会~
総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の構成員らによって、改めて現状の整理や論点の明確化のために座談会を開きました。

立場を超えて政策を議論し提言できる組織がプロトタイプ政策研究所【小泉誠/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
プロトタイプ政策研究所創立メンバーの小泉誠さんにプロトタイプ政策研究所の立ち上げ秘話を伺いました。様々な立場を超えて社会課題に対して議論し、政策提言にまとめる研究所の意義や今度の展望を語っています。