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2024/11/5
2024年7月16日開催「規制改革に関する日英意見交換会」レポート

2024年7月16日(火)に「規制改革に関する日英意見交換会」を開催し、プロトタイプ政策研究所からは所長落合孝文、メンバーの稲谷龍彦、羽深宏樹が登壇しました。
本ワークショップでは、英国Regulatory Horizons Councilの議長であるOxford大学教授Christopher Hodges氏を筆頭に、英国及びカナダから最先端のデジタル規制に関する専門家を招くと共に、日本の専門家にもお集まりいただき、デジタル規制改革、規制のサンドボックス、デジタルプラットフォーム規制、AIガバナンス、自動運転車のリスクマネジメント、DFFT(Data Free Flow with Trust)など、デジタル技術の進展がもたらす具体的な規制の課題について議論を行いました。
本意見交換会では、規制改革に関する深い知見を有する日英の有識者によって、規制改革の枠組み、方法論、実践における課題等に関する活発な議論が行われました。主な内容は以下のとおりです。
1.REGULATION:Evolution in Models and Practice/Outcome-Based Collaboration(Oxford大学名誉教授 Christopher Hodges氏)
まず初めに、Oxford大学名誉教授であるChristopher Hodges氏より、掲題のプレゼンテーションが行われました。プレゼンテーションにおいては、冒頭、Hodges氏が議長を務めるRegulatory Horizons Council(RHC)の活動と実績の紹介がなされました。RHCは、イノベーティブな科学技術の迅速かつ安全な導入に必要な規制改革について、英国政府に助言を行う独立した諮問機関です。RHCは、当該技術に関連する規制状況を俯瞰的に考察し、関連するステイクホルダーとの議論を通じて、英国が技術革新より恩恵を最大化するための規制改革の在り方を模索しています。RHCが過去に助言を提供した事例としては、例えば、核融合エネルギー、医療機器、医療機器におけるAI、ドローン、量子技術、ニューロテックに関するものがあるとのことでした。
次に、Hodges氏からは規制の在り方に関する古典的なエンフォースメントと抑止力を用いた法的規制モデルと行動科学に基づくモデルの概要及び特性が実例と共に紹介され、その中でも同氏は行動科学から派生したoutcome-based collaborative regulation (OBCR)というモデルが最も優れていると考えていると結論付けました。このOBCRというモデルは、全てのステイクホルダーを巻き込み、同意された共通の目的・成果に向かって信頼を基礎として協働するという枠組みの下であるべき規制を形作るというもので、実践のためのツールとしてはステイクホルダー間の協議会の設置、行動準則の策定、成果とパフォーマンスのモニタリングが挙げられるとのことです。Hodges氏によれば、このOBCRモデルは航空業界における安全確保に関する規制、広告基準・食品安全基準等の策定において実践されているとのことでした。
2.OBCR:Status and Learnings from Ongoing Initiatives(Public Risk Management (PRISM) Institute Founder/President Srikanth Mangalam氏)
次に、Public Risk Management (PRISM) InstituteのFounderかつPresidentのSrikanth Mangalam氏より、OBCR:Status and Learnings from Ongoing Initiativesと題するプレゼンテーションが行われました。プレゼンテーションでは、Hodges氏のプレゼンテーションにおいて紹介されたOBCRモデルの具体的な実践方法を7つのSTEPに整理したもの、及びHodges氏とMangalam氏が実際に関与したOBCRモデルの実践例について紹介されました。

3.サンドボックス制度について(内閣官房審議官 中原裕彦氏)
続けて、内閣官房審議官の中原氏より、同氏がその創設と運営に深く関わっている規制のサンドボックス制度に関するプレゼンテーションが行われました。規制のサンドボックス制度とは、新技術・新たなビジネスモデルを活用したビジネスの実践を希望しながらも、既存の規制がそのような新技術等を想定して設計されていないという、規制と技術革新のギャップに対応するために創設された制度であり、そうした新技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度です。中原氏によれば、これまでに、Fintechとブロックチェーン技術を掛け合わせたサービス(Crypto Garage社)、Fintechとプライバシー保護技術を掛け合わせたサービス(Caulis社・関西電力)など100件以上の制度活用実績があるとのことです。
4.Operationalization of DFFT (デジタル庁企画官 目黒麻生子氏)
次に、デジタル庁企画官の目黒氏より、同氏が関与する国際的なデータガバナンスに関連する取組みについてプレゼンテーションが行われました。目黒氏は、G20大阪サミットにおけるデータの国際的移転を促進するための国際的協調において「信頼」がその中核に置かれるべきとするData Free Flaw with Trust(DFFT)のコンセプトの採択、国際的なデータガバナンスを促進するための具体的なメカニズムの策定と実践に関わり、同氏のプレゼンにおいては多様なステイクホルダーの意見を集約し国際的な合意に反映させるための制度設計の工夫等の取組みが紹介されました。
5.Digitalization of Regulation in Japan(渥美坂井法律事務所・プロトタイプ政策研究所所長 落合孝文氏)
次に、渥美坂井法律事務所・プロトタイプ政策研究所所長である落合氏から、Digitalization of Regulation in Japanと題するプレゼンテーションが行われました。その中では、落合氏自身が有識者・委員等として関与したデジタル技術を活用した規制改革の取組みの実践例(Fintech、自動運転技術等)、アジャイルガバナンス等の規制改革に関する重要なコンセプトと方法論、国家戦略特区等の規制改革ツール、スタートアップ支援制度といった広範なトピックについて紹介されました。
6.The Proposals from the SWG on the Legal Framework for ADS(京都大学法学研究科教授 稲谷龍彦氏)
最後に、京都大学教授の稲谷氏からアジャイルガバナンスというコンセプトとその実践例としての自動運転技術関連の制度設計について簡潔なプレゼンテーションが行われました。その中で、稲谷氏は日本におけるアジャイルガバナンスの実践のためにはエビデンスベースの議論を行うための素地づくりと各ステイクホルダーに適切なインセンティブを与えるための制裁措置を含めた制度設計が重要になるとの提言を行いました。
7.QA Session/Discussion
以上の各参加者からのプレゼンテーションを踏まえ、活発な質疑応答及びディスカッションが行われました。その中で特にトピックとして挙げられたものは、以下のとおりです。
(1)デジタル技術を用いた規制改革による効果及び成果の達成状況について
(2)デジタル技術の規制に関する中央政府と地方政府の役割分担と効果的な導入手法について
8.Closing Remarks
本意見交換会の締めくくりとして、京都大学大学院法学研究科特任教授の羽深宏樹氏とSrikanth Mangalam氏からそれぞれ簡潔にClosing Remarksが述べられ、本意見交換会は閉会となりました。
以上
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2026/7/14
「ウェルビーイング」と都市経営の未来【南雲岳彦/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
金融機関経営の最前線からまちづくりへー日本のまちづくりにおいて「都市経営」の視点が不足していると指摘するのは一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事、三菱UFJリサーチ&コンサルティング専務執行役員、慶應義塾大学大学院特別招聘教授/ 京都大学大学院客員教授で、プロトタイプ政策研究所研究会メンバーの南雲岳彦先生です。産官学民の壁を越え、市民の幸福である「ウェルビーイング」を実現するために、独自の指標開発や人材育成に尽力されています。本インタビューでは、激動の金融業界での壮絶な経験からスマートシティ分野への転身の背景、全国各地での成功事例、そして地域から月面まで広がる4つの未来の都市モデルについて、ビジネスと政策の両面に精通する南雲先生に迫ります。

2026/6/5
政策提言だけではない。社会変革に必要な3つのアプローチ【小泉美果/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
「日本で働くこと、働き続けることに不安に感じている学生が多くいる。誰もが自分らしい人生を歩んでいけると感じられる社会の雰囲気を作っていかなくてはならない」。そうお話いただいたのは、プロトタイプ政策研究所の研究会メンバーであり、フリー株式会社でプロダクトマネージャーなどの職に就きながら慶應義塾大学で特別招聘講師を務める小泉美果さんです。現代日本の閉塞感を打ち破り、社会を変革させるためのアプローチ方法や、そうした活動のきっかけとなる原体験について聞きました。

2026/6/1
「守り」の先にある、社会を動かす「実践」へ。企業法務とルールメイキングの新たな役割 【渡部友一郎/プロトタイプ政策研究所 メンバーインタビュー】
スタートアップをはじめとする変化の激しい環境において、法律家にはリスクを分析する「助言者」としての役割に加え、共に解決策を見出す「実践者」としての姿勢が求められています。今回は、企業内弁護士として法務・公共政策の両面で活躍されている渡部友一郎さんにインタビュー。ご自身の公共政策との出会いや、法務と公共政策が連携することで生まれる「社会実装」の可能性についてお話を伺いました。

2026/4/22
デジタル時代の法と社会を再設計するー2025年11月29日開催「学生向けデジタル法政策ワークショップ」レポート
2025年11月29日(土)、京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターと当研究所(渥美坂井法律事務所プロトタイプ政策研究所)の共催(後援:東京大学大学院法学政治学研究科附属法・政治デザインセンター)により、「学生向けデジタル法政策ワークショップ」が京都大学法経本館にて開催されました。

2026/3/23
地域戦略と変革人材:北海道と福岡の対比から見る日本の未来ー2025年9月12日北海道大学共催シンポジウムレポート
2025年9月12日、北海道大学にて「北海道・札幌のグランドデザインを考える」シンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、地方創生の新たな展開や地域のポテンシャルをめぐり、「地方創生2.0」など政府政策の動向、地方創生の取り組みが官民ともに活発な福岡の事例、そして地方創生の取り組みを加速させるにあたり、北海道の地理的優位性をはじめとする大きな可能性について活発な議論が行われました。以下に要旨をまとめます。

2026/3/17
AI、データ時代のルール設計・政策のあり方ー2025年プロトタイプ政策研究所全体会合レポート
プロトタイプ政策研究所の2025年全体会合(2025年12月4日開催)では、所長の落合から政策提言等の成果が報告され、続いて各メンバーが2025年に取り組んだテーマと課題感を持ち寄った。AIが人の関与なしに動く局面の責任設計、法務・リーガルテックの変化、観光・教育・地域人材といった分野別課題、政策形成プロセスの刷新など、横断的な視点で「次に何を描くか」を掘り下げた。本記事はこれらの議論の一部を整理したレポートである。

2026/2/24
DX時代の統治システムと人材論-2025年9月12日開催NoMaps「DX時代の統治システムをマップする」レポート
デジタルトランスフォーメーション(DX)は、ビジネス領域だけでなく、社会の基盤である統治システムのあり方そのものの変革を促す存在になりえるか―2025年9月に開催された「NoMaps Government」におけるセッション「DX時代の統治システムをマップする」は、日本の統治構造と、それを支え、あるいは変革していく人材のあり方を検討する場となった。プロトタイプ政策研究所のメンバーの議論の要旨をご紹介する。

2025/12/8
「行政のデジタル化」の最大の障壁とは?【松尾剛行/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
行政のデジタル化に向けた取り組みが全国で進められていますが、法制度や人材面など様々なハードルも存在しています。そんな中、法務の専門家として実務と制度設計の両面から支援を行っているのが、弁護士でプロトタイプ政策研究所のメンバーでもある松尾剛行先生です。本インタビューでは、行政DXの実情や課題、生成AI時代の人材育成について伺いました。

2025/10/31
ジェネリック医薬品供給問題について
Newsletter 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所 2025年10月31日

2025/10/16
プライバシー保護vs.データ利活用 幸福追求権を最大化する制度設計とは
デジタル社会の進展に伴い、データ利活用は社会全体のウェルビーイング向上に不可欠な要素となっています。しかし、同時に個人情報保護の重要性も増しており、両者のバランスをどのように取るかが喫緊の課題です。プロトタイプ政策研究所では、研究会メンバーの瀧、稲谷、クロサカ(本対談記事の発言順)が、所長の落合をファシリテーターとしてこのテーマにつき議論しました。特に稲谷が去る2025年1月21日に開催された内閣官房デジタル行財政改革会議に提出した意見書をもとに、データ利活用とプライバシー保護の未来、幸福の定義や国家の義務について議論します。

2025/2/20
DX、国家戦略特区、地域活性化―「札幌市の可能性」トークセッションレポート
プロトタイプ政策研究所所長の落合孝文、研究会メンバーのクロサカタツヤ、東博暢が2025年1月30日(木)に行われた札幌市の職員等を対象とした勉強会に登壇しました。同イベントには、福岡地域戦略推進協議会事務局長の石丸修平氏、札幌市まちづくり政策局長の浅村晋彦氏も参加し、デジタル化、国家戦略特区など、地域活性化に関する様々なテーマで議論が展開されました。以下はその要旨です。

2025/1/14
社会のフレームをより良くする橋渡しを【プロトタイプ政策研究所所長落合孝文インタビュー】
「弁護士として日々の業務に真剣に取り組み、目の前の事案の解決で社会に貢献するのはやりがいがあります。ただ、個別の事案ごとではどうしようもなく、社会のフレームが悪かったら抗うことは難しい場合もあると思っています。」と話すのはプロトタイプ政策研究所所長の落合孝文です。様々な分野の専門家たちが集まって社会課題を議論し政策提言を行う団体であるプロトタイプ政策研究所の立ち上げの理由や、運営する上での信念や思い、世の中に提供したい価値を語りました。

2025/1/10
2024年プロトタイプ政策研究所全体会合の報告
プロトタイプ政策研究所の2024年の活動を総括する全体会合が12月13日に開かれました。政策提言活動をはじめ、社会課題を解決するため2024年に行った活動を振り返り、2025年に向けどのような活動を行っていくか議論しました。

2025/1/8
マッチング理論とマーケットデザインを日本の社会課題解決の糸口に【小島武仁/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
東京大学マーケットデザインセンターのセンター長を務める小島武仁先生は、プロトタイプ政策研究所のメンバーとしてもご活躍されています。「17年ぶりに日本に帰国し、将来への不安や悲観の声を多く聞くようになりました。住む者としては少し残念ですが、研究者としては制度設計や政策を通じ解決策を提案できる領域であり、大きなやりがいを感じます。」と話す小島先生に、ご自身の研究やプロトタイプ政策研究所の魅力について伺いました。

2024/12/10
地方自治、準公共データ、デジタル庁、当研究所の意義などについての議論【プロトタイプ政策研究所因島合宿レポート(2024年7月6日)】
プロトタイプ政策研究所は去る2024年7月5・6日に広島県の因島にて、合宿を行いました。合宿では、様々な社会課題に対して活発な議論がなされました。本記事は2日目の議論の議事録(要旨)です。

2024/12/10
人口減少社会での規制改革メモ【プロトタイプ政策研究所因島合宿レポート(2024年7月5日)】
プロトタイプ政策研究所は去る2024年7月5・6日に広島県の因島にて、合宿を行いました。合宿では、様々な社会課題に対して活発な議論がなされました。本記事は1日目の議論の議事録(要旨)です。

2024/11/8
24年7月20日開催 「法の支配のデジタル化~Agile Governance、Data Free Flow with Trust、Value of Statstical Life、Regulatory Sandbox~」シンポジウムレポート
「法の支配のデジタル化~Agile Govenrnance、Data Free Flow with Trust、Value of Statstical Life、Regulatory Sandbox~」シンポジウムは、京都大学法政策共同研究センター・プロトタイプ政策研究所の共催、東京大学先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムの協賛により2024年7月20日に開催しました。各セッションにおいては、各分野の第一線の専門家(以下、プログラム順)より、それぞれの立場からの報告を行った上で、対談を行いました。

2024/11/5
2024年7月16日開催「規制改革に関する日英意見交換会」レポート
2024年7月16日(火)に「規制改革に関する日英意見交換会」を開催し、プロトタイプ政策研究所からは所長落合孝文、メンバーの稲谷龍彦、羽深宏樹が登壇しました。

2024/10/2
デジタル時代に即したルール作りは今のルールを疑うこと【羽深宏樹/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
プロトタイプ政策研究所メンバーの羽深宏樹先生はAIなどの最先端デジタル技術に関するルール作りや政策提言に邁進されています。その原点はスタンフォード大留学。これまでの法律家としての考え方を覆される経験をされ、アジャイルガバナンスの取り組みを深められます。弁護士でありながら京都大学特任教授、企業CEOを務める羽深先生のこれまでに迫りました。

2024/3/29
政策提言の障壁を下げ、社会を変える存在に【瀧俊雄/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
設立当初からのプロトタイプ政策研究所メンバーである瀧俊雄さんは、金融システムの観点から社会課題に取り組まれています。良い意味で「こんな恐ろしい団体ない」とプロトタイプ政策研究所を評する瀧さんに、その理由や今後の政策提言、研究所の展望を伺いました。

2024/2/28
【座談会レポート】イノベーションの舞台裏。 落合孝文×小泉誠×宮田洋輔が描く新プロジェクト
今回の座談会では、プロトタイプ政策研究所の3人のメンバーがこれまでの研究やプロジェクトの振り返りを通じて、今後の方向性や新たなテーマについて議論しました。

2024/1/26
柔軟に社会課題の議論ができる日本へ【クロサカタツヤ/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
通信・データ分野の専門家としてプロトタイプ政策研究所の設立当初から参加しているクロサカタツヤさん。政策提言を行う研究所はトライアンドエラーがもっとあっても良いと「プロトタイプ」の言葉を提案してくださいました。そんなクロサカさんに政策立案やプロトタイプ政策研究所に対する想いを伺います。

2023/12/28
2023年全体会合の報告
2023年も終わりを迎えようとしています。今年も各分野で活躍したプロトタイプ政策研究所の専門家たちが知識と洞察を共有し、未来へのビジョンを描くために一堂に集結しました。

2023/10/18
日本も民間から政策提言を!【宮田洋輔/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
「企業を含め、民間から政策提言するのが当たり前の社会になってほしい」と言うのはプロトタイプ政策研究所創立当初からの研究会メンバー宮田洋輔さん。ロビイングのコンサルティング会社の代表取締役も担う宮田さんが日本の政策提言の現状について語ります。

2023/10/17
これからのテレビ放送と放送制度はどうあるべきなのか ~放送における経営、番組編成、フェイクニュース、市場競争、そして制度設計についての座談会~
総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の構成員らによって、改めて現状の整理や論点の明確化のために座談会を開きました。

2023/9/25
立場を超えて政策を議論し提言できる組織がプロトタイプ政策研究所【小泉誠/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
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