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2026/3/23
地域戦略と変革人材:北海道と福岡の対比から見る日本の未来ー2025年9月12日北海道大学共催シンポジウムレポート

2025年9月12日、北海道大学にて「北海道・札幌のグランドデザインを考える」シンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、地方創生の新たな展開や地域のポテンシャルをめぐり、「地方創生2.0」など政府政策の動向、地方創生の取り組みが官民ともに活発な福岡の事例、そして地方創生の取り組みを加速させるにあたり、北海道の地理的優位性をはじめとする大きな可能性について活発な議論が行われました。以下に要旨をまとめます。
1. 政府の動向:地方分散と広域連携の推進
政府は「地方創生2.0」を掲げ、多極分散型の国づくりを推進している。目的は、一極集中の是正と、地域の自立的成長の促進である。
地方創生2.0の5本の柱により、一極集中の是正が期待されている
官民が連携し、地域の拠点を創設する動きが活発化している。
ハード面だけでなく、ソフト面での支援を一体的に行う方針が示されている。
広域連携の制度化
2025年には「広域リージョン連携」という概念が具体化され、総務省内に「広域リージョン連携の枠組み」の創設が明記された。
これにより、府省庁を横断した支援体制が構築され、地域の成長とイノベーションを促進するための政策パッケージが提供される見込みである。
背景にある経済界の動き
経団連が提唱する「バーチャル道州制」構想も民間からの重要な指摘になっている。これは物理的な県境に縛られず、デジタル技術を活用して広域連携を進めるという考え方である。
2. 地域格差の現状と各地の取り組み
地方分散政策が進む一方、地域間での取り組みの進度には違いが見られる。西日本の自治体では特区制度やスーパーシティ構想や新規案件への提案が活発な傾向が見られ、国家戦略特区の指定も西日本が多いといった状況にも反映されている。北海道・東北では研究開発を社会実装につなげる取り組みをさらに拡充する余地があると指摘された。
提案件数の差異と背景
福岡では行政と民間が連携した積極的な提案活動が進んでいる。一方、北海道では豊富な研究リソースや北海道大学をはじめとする高い研究レベルを誇る研究機関との連携を模索しつつ、今後は社会変革につながる実践的な仕組みづくりが期待される。
気候変動を踏まえたポテンシャル
気候変動による環境変化の中で、北海道の冷涼な気候は生活・ビジネスの面で注目されており、持続可能な地域づくりの可能性が高まっている。
3. DX時代の変革を担う人材と組織、アンラーニング
地域の変革を実現するためには、それを担う人材像と、彼らが活躍できる組織文化の変革が不可欠である。議論では、従来の専門特化型人材とは異なる能力が求められる点が強調された。
求められる「縦横統合型人材」の4つの能力
産業構造が縦割りから、デジタルを基盤に横断的につながる形へと変化する中で、変革リーダーだけでなくその「橋渡し役」を担い、変革を推進する人材が必要となる。
能力 | 説明 |
|---|---|
統合的視座 | 外部の視点を取り入れることで、自らの地域や組織の価値・課題を客観的に理解する能力。海外旅行で日本の良さを再発見するように、外に出ることで(外の視点に立つことで)見えるものがある。 |
共感力 | 自分とは異なる考えを持つ人々や、異なる分野の専門家の意見を深く聞き、対話する能力。多様なステークホルダーが協働する上で基盤となる。 |
翻訳的コミュニケーション能力 | 専門家同士でしか通用しない言語や概念を、分野の異なる人々にも理解できるよう「翻訳」し、橋渡しをする能力。異業種・異文化間の連携を円滑にする。 |
触媒的リーダーシップ | 役職や権威に依存せず、人と人、組織と組織を繋ぎ、化学反応を促進する半径5メートルのリーダーシップ。自らは目立たずとも、その存在によって全体の成果を何倍にも高める。 |
「アンラーニング」の重要性
変革のためには、新しい知識を学ぶ(ラーニング)だけでなく、既存の成功体験や固定観念を意図的に棄却する「アンラーニング」が極めて重要である。
目的の再確認: 「何のためにこれをやっているのか?」という根本的な問いに立ち返り、手段の目的化を防ぐ。
前例踏襲からの脱却: 過去のやり方が、人口減少やデジタル化といった新しい環境でも有効であるかを常に見直す意識が必要。
組織的な取り組み: 個人の意識改革に留まらず、組織としてアンラーニングを許容し、評価する仕組みを構築することが求められる。
4. ケーススタディ:福岡地域戦略推進協議会(FDC)の成功要因
福岡では「福岡地域戦略推進協議会(FDC)」が、官民学の連携を推進するプラットフォームとして機能している。
組織構造と機動力
法人格を持たない任意団体であるため、行政の枠組みに縛られず、アジャイルで機動的な活動が可能。
官民学から約240の団体が会員として参加。トップ(麻生豊会長、九大総長、福岡市長)のコミットメントを得つつ、現場には高い自由度が与えられている。
「調整機能」としての役割
FDCでは関係者間合意形成を重視しつつ、プロジェクトを前に進める「裏方」としての役割を担っている。
一方でプロトタイプを動かし、迅速に課題解決やプロジェクト推進を進めている
継続による信頼構築
設立から15年間の活動を通じて、地域の多様な主体との間に強固な信頼関係を構築している。
地域特性の活用戦略
「東アジアのビジネスハブ」などの明確なポジショニング戦略を打ち出し、地域のアイデンティティを形成している。
5. イノベーション創出の鍵:多様性と「場」の設計
持続的なイノベーションには、多様な人材が交流できる「場」の設計が不可欠である。専門分野を超えた対話と協働が、地域の創造力を高める。
多様性の価値
単一分野に深い知見を持つ人や様々な分野につながりを持つ人など、多様性を重視する「ダイバーシティの視点」が重要になる。
今後は人工知能や機械とうまく連携して効率化したり、多様な視点を提示したりするような環境を作っていく必要がある。
外部評価の重要性
地域の持つ価値や魅力(例:観光資源、伝統技術)は、内部の人間にとっては「当たり前」すぎて気づかれないことが多い。
異分野の専門家や他の地域の人々といった「外部の視点」を積極的に取り入れ、自らの価値を再発見し、評価してもらう仕組みが不可欠である。
連携を促す「場」の創設
多様な才能が集い、対話し、新たな価値を共創する「場(プラットフォーム)」が認知的な多様性につながり、イノベーションの土壌となる。
6. 北海道の潜在能力と今後の展望
最後に、北海道の潜在能力と今後の展望を示したい北海道は、国内外の環境変化を追い風に、大きな飛躍を遂げるポテンシャルを秘めている。
気候変動時代の地理的優位性
本州の気温上昇、世界的に見ても大都市の高温化をはじめとする気候変動が深刻化する中、北海道の冷涼な気候が環境負荷の低い都市づくりに貢献する可能性を持つ。
広大な土地は、自動運転やドローン、スマート農業といったDX技術の大規模な社会実装に最適な環境を提供する。(また、大規模農業を導入成功させてきた実績もある。)
国家戦略的な産業集積
ラピダス(次世代半導体)、データセンター、GX(グリーン・トランスフォーメーション)関連投資が集中しており、他の地域よりも産業集積への取り組みが進んでいる点では、アドバンテージがある。
これらの先端産業と、AI・ロボティクスを活用した一次産業(農業・漁業)の高度化を組み合わせることで、独自の産業エコシステムを構築できる可能性がある。(例えば、デンマークではすでに一次産業が大規模化、機械化し、一次産業従事者が高所得層になってきている。)
官主導型連携の可能性
北海道は国家的な政策投資が先行している。また、従来より官主導の取り組みも比較的多い。
省庁横断的な支援を積極的に活用し、(地元の)官が主導して連携の「場」を作るアプローチが考えられる。
この記事に関連する研究会メンバー及び研究員
落合 孝文
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー 弁護士/第二東京弁護士会所属
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘教授
プロフィール
小泉 誠
デジタルリテラシー協議会 事務局/福岡地域戦略推進協議会(FDC)フェロー/一般社団法人Q-STAR 量子スキル標準策定委員 主査/慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究所 研究員
プロフィール
宮田 洋輔
株式会社ポリフレクト代表取締役社長
プロフィール
稲谷 龍彦
京都大学大学院法学研究科
教授
プロフィール
東 博暢
株式会社日本総合研究所 プリンシパル/大阪公立大学研究推進機構 特任教授
プロフィール
小泉 美果
フリー株式会社 スモールビジネス総合研究所所長 / 金融渉外部長 / プロダクトマネージャー
慶應義塾大学SFC 特別招聘講師(ジェンダーと社会経済)
プロフィール
片田江 由佳
MINGLE design lab 代表/福岡地域戦略推進協議会(FDC)ディレクター/福岡ピクニッククラブ 共同主宰/シビックプライド研究会 メンバー
プロフィール
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2026/6/1
「守り」の先にある、社会を動かす「実践」へ。企業法務とルールメイキングの新たな役割 【渡部友一郎/プロトタイプ政策研究所 メンバーインタビュー】
スタートアップをはじめとする変化の激しい環境において、法律家にはリスクを分析する「助言者」としての役割に加え、共に解決策を見出す「実践者」としての姿勢が求められています。今回は、企業内弁護士として法務・公共政策の両面で活躍されている渡部友一郎さんにインタビュー。ご自身の公共政策との出会いや、法務と公共政策が連携することで生まれる「社会実装」の可能性についてお話を伺いました。

2026/4/22
デジタル時代の法と社会を再設計するー2025年11月29日開催「学生向けデジタル法政策ワークショップ」レポート
2025年11月29日(土)、京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターと当研究所(渥美坂井法律事務所プロトタイプ政策研究所)の共催(後援:東京大学大学院法学政治学研究科附属法・政治デザインセンター)により、「学生向けデジタル法政策ワークショップ」が京都大学法経本館にて開催されました。

2026/3/23
地域戦略と変革人材:北海道と福岡の対比から見る日本の未来ー2025年9月12日北海道大学共催シンポジウムレポート
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2026/3/17
AI、データ時代のルール設計・政策のあり方ー2025年プロトタイプ政策研究所全体会合レポート
プロトタイプ政策研究所の2025年全体会合(2025年12月4日開催)では、所長の落合から政策提言等の成果が報告され、続いて各メンバーが2025年に取り組んだテーマと課題感を持ち寄った。AIが人の関与なしに動く局面の責任設計、法務・リーガルテックの変化、観光・教育・地域人材といった分野別課題、政策形成プロセスの刷新など、横断的な視点で「次に何を描くか」を掘り下げた。本記事はこれらの議論の一部を整理したレポートである。

2026/2/24
DX時代の統治システムと人材論-2025年9月12日開催NoMaps「DX時代の統治システムをマップする」レポート
デジタルトランスフォーメーション(DX)は、ビジネス領域だけでなく、社会の基盤である統治システムのあり方そのものの変革を促す存在になりえるか―2025年9月に開催された「NoMaps Government」におけるセッション「DX時代の統治システムをマップする」は、日本の統治構造と、それを支え、あるいは変革していく人材のあり方を検討する場となった。プロトタイプ政策研究所のメンバーの議論の要旨をご紹介する。

2025/12/8
「行政のデジタル化」の最大の障壁とは?【松尾剛行/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
行政のデジタル化に向けた取り組みが全国で進められていますが、法制度や人材面など様々なハードルも存在しています。そんな中、法務の専門家として実務と制度設計の両面から支援を行っているのが、弁護士でプロトタイプ政策研究所のメンバーでもある松尾剛行先生です。本インタビューでは、行政DXの実情や課題、生成AI時代の人材育成について伺いました。

2025/10/31
ジェネリック医薬品供給問題について
Newsletter 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所 2025年10月31日

2025/10/16
プライバシー保護vs.データ利活用 幸福追求権を最大化する制度設計とは
デジタル社会の進展に伴い、データ利活用は社会全体のウェルビーイング向上に不可欠な要素となっています。しかし、同時に個人情報保護の重要性も増しており、両者のバランスをどのように取るかが喫緊の課題です。プロトタイプ政策研究所では、研究会メンバーの瀧、稲谷、クロサカ(本対談記事の発言順)が、所長の落合をファシリテーターとしてこのテーマにつき議論しました。特に稲谷が去る2025年1月21日に開催された内閣官房デジタル行財政改革会議に提出した意見書をもとに、データ利活用とプライバシー保護の未来、幸福の定義や国家の義務について議論します。

2025/2/20
DX、国家戦略特区、地域活性化―「札幌市の可能性」トークセッションレポート
プロトタイプ政策研究所所長の落合孝文、研究会メンバーのクロサカタツヤ、東博暢が2025年1月30日(木)に行われた札幌市の職員等を対象とした勉強会に登壇しました。同イベントには、福岡地域戦略推進協議会事務局長の石丸修平氏、札幌市まちづくり政策局長の浅村晋彦氏も参加し、デジタル化、国家戦略特区など、地域活性化に関する様々なテーマで議論が展開されました。以下はその要旨です。

2025/1/14
社会のフレームをより良くする橋渡しを【プロトタイプ政策研究所所長落合孝文インタビュー】
「弁護士として日々の業務に真剣に取り組み、目の前の事案の解決で社会に貢献するのはやりがいがあります。ただ、個別の事案ごとではどうしようもなく、社会のフレームが悪かったら抗うことは難しい場合もあると思っています。」と話すのはプロトタイプ政策研究所所長の落合孝文です。様々な分野の専門家たちが集まって社会課題を議論し政策提言を行う団体であるプロトタイプ政策研究所の立ち上げの理由や、運営する上での信念や思い、世の中に提供したい価値を語りました。

2025/1/10
2024年プロトタイプ政策研究所全体会合の報告
プロトタイプ政策研究所の2024年の活動を総括する全体会合が12月13日に開かれました。政策提言活動をはじめ、社会課題を解決するため2024年に行った活動を振り返り、2025年に向けどのような活動を行っていくか議論しました。

2025/1/8
マッチング理論とマーケットデザインを日本の社会課題解決の糸口に【小島武仁/プロトタイプ政策研究所メンバーインタビュー】
東京大学マーケットデザインセンターのセンター長を務める小島武仁先生は、プロトタイプ政策研究所のメンバーとしてもご活躍されています。「17年ぶりに日本に帰国し、将来への不安や悲観の声を多く聞くようになりました。住む者としては少し残念ですが、研究者としては制度設計や政策を通じ解決策を提案できる領域であり、大きなやりがいを感じます。」と話す小島先生に、ご自身の研究やプロトタイプ政策研究所の魅力について伺いました。

2024/12/10
地方自治、準公共データ、デジタル庁、当研究所の意義などについての議論【プロトタイプ政策研究所因島合宿レポート(2024年7月6日)】
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2024/12/10
人口減少社会での規制改革メモ【プロトタイプ政策研究所因島合宿レポート(2024年7月5日)】
プロトタイプ政策研究所は去る2024年7月5・6日に広島県の因島にて、合宿を行いました。合宿では、様々な社会課題に対して活発な議論がなされました。本記事は1日目の議論の議事録(要旨)です。

2024/11/8
24年7月20日開催 「法の支配のデジタル化~Agile Governance、Data Free Flow with Trust、Value of Statstical Life、Regulatory Sandbox~」シンポジウムレポート
「法の支配のデジタル化~Agile Govenrnance、Data Free Flow with Trust、Value of Statstical Life、Regulatory Sandbox~」シンポジウムは、京都大学法政策共同研究センター・プロトタイプ政策研究所の共催、東京大学先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムの協賛により2024年7月20日に開催しました。各セッションにおいては、各分野の第一線の専門家(以下、プログラム順)より、それぞれの立場からの報告を行った上で、対談を行いました。

2024/11/5
2024年7月16日開催「規制改革に関する日英意見交換会」レポート
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プロトタイプ政策研究所創立メンバーの小泉誠さんにプロトタイプ政策研究所の立ち上げ秘話を伺いました。様々な立場を超えて社会課題に対して議論し、政策提言にまとめる研究所の意義や今度の展望を語っています。