法の支配のデジタル化
～Agile Govenrnance,Data Free Flow with Trust,Value of Statstical Life,Regulatory Sandbox～

共催：京都大学法政策共同センター、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業プロトタイプ政策研究所
協賛：東京大学先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム　
日時：2024年7月20日13時から18時
開催方式：ハイブリッド（対面/ZOOM）
場所：京都大学百周年時計台記念館国際交流ホールⅠ・Ⅱ
申込フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScM8lcLTfCaet1Mr1CWAQ_B47F9FuabKSp1CUHtiDJB-wMDhg/viewform

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　2021年に発足したデジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民インフラを一気呵成に作り上げることを目標としている。この目標の達成に向けて、2021年に設置されたデジタル臨時行政調査会は、同作業部会と協働しながら、構造改革のためのデジタル原則を策定すると共に、同原則に基づくデジタル原則に照らした規制の一括見直しプランを推進してきた。このような取組は、デジタル臨時行政調査会がデジタル行財政改革会議に発展的に解消され、同作業部会がデジタル関係制度改革検討会へと衣替えした後にも継続して進められている。

　これらの活動は、従来の規制改革が個別的な見直しの要望に基づく各論的なものであったのに対し、「テクノロジーマップ」制度やデジタル法制審査制度の導入によって、今後も進化し続けていくと想定される情報通信技術の成果を取り込んで規制改革が継続していく仕組みを構築している点で、画期的であると評価されている。

　しかし、とりわけ「テクノロジーマップ」制度の活用を通じたアナログ規制の改革を今後も推進していくためには、幾つかの論点について、より踏み込んだ検討が必要であるように思われる。
　第一に、アナログ規制の見直しによって、情報通信技術を規制に活用していくことで、「法」自体のDXを進めていくためには、そもそも「法」のDXとはどのようなものを指すのかが明確にされなければならない。しばしば指摘されるように、現行の法律を機械的に執行するだけでは、「自動ハンコ押し機」のような不必要な機械化を進めるだけになりかねないのである。技術と社会制度との共進化を目指して、法とデジタル技術との最適な組み合わせを実験的に模索し続ける、アジャイルガバナンスが一つの方策となる。

　第二に、「法」のDXにあたっては、AIやIoTの特性を踏まえた上で、人が「法」に従って行なっている、認知・判断・実行のプロセスを効率的・効果的にAIやIoTによって機能代替していくことが少なくとも必要となるが、その前提として規制が機能的に実現している効果について、定量的に評価する方法の確立が必要となる。既に各国においては、リスクを伴う領域における規制については、VSL（Value of Statistical Life: 統計的に生命価値を算出するための方法論）のような定量的に政策評価をするための方法論が用いられているが、このような方法論を「法」のDXの文脈で活用するための検討を早急に進める必要がある。

　第三に、「法」のDXが、これまでの「法」にどのような変化をもたらすのか、とりわけ「法の支配」や民主主義、基本的人権のような法システムの基本的理念とどのような関係に立つことになるのかについての検討を深めていかなければならない。Big Techによるテクノクラシーの危機が明白になりつつある今日において、「法」のDXと近代立憲民主主義の基本的理念との関係を整理し直すことは喫緊の課題であるといえる。

　第四に、「法」のDXが一朝一夕になしうるものではないという現状認識に基づいた場合には、DXの進展に向けたトライアル・アンド・エラーの試行が重要な意味を持つことになる。その際、実験的な実証事業を通じて法の変革に繋げようとする「規制のサンドボックス」のような方法論をどのように活用することができるのかについては、一層重要な問題となるといえるだろう。

 　本シンポジウムは、以上のような問題意識に基づき、京都大学法政策共同研究センター・プロトタイプ政策研究所の共催、東京大学先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムの協賛によって、各分野の第一線の専門家を招聘して、上記の各論点について検討を深めようとするものである。
　各セッションにおいては、各分野の第一線の専門家より、それぞれの立場からの報告を行った上で、対談を行うものである。

【スケジュール】

1. Opening Remarks 13:00-13:10

   a. 土井真一先生（京都大学 大学院法学研究科 法政理論専攻公法講座 教授）

2. Agile Governanceと法のDigital Transformation 13:10-14:10

   a. 西山圭太先生（東京大学未来ビジョン研究センター 客員教授）

   b. 羽深宏樹先生（京都大学 大学院法学研究科 特任教授）

3. VSLとDFFT 14:20-15:20

   a. 目黒麻生子様（デジタル庁企画官）

   b. 稲谷龍彦先生（京都大学 大学院法学研究科 法政理論専攻民刑事法講座 教授）

4. 法の支配のデジタル化 15:30-16:30

   a. 宍戸常寿先生（東京大学大学院法学政治学研究科 法曹養成専攻公法系講座 教授）

   b. 山田哲史先生（京都大学 大学院法学研究科附属法政策共同研究センター教授）

5. サンドボックスとデジタル時代の規制改革 16:40-17:40

   a. 中原裕彦様（内閣審議官）

   b. 落合孝文先生（渥美坂井法律事務プロトタイプ政策研究所・所長／シニアパートナー弁護士(第二東京弁護士会所属)）

6. End Remarks 17:40-17:50

   a. 落合孝文先生（渥美坂井法律事務プロトタイプ政策研究所・所長／シニアパートナー弁護士(第二東京弁護士会所属)）