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当研究所が「統計情報の活用を含むデータ利活用に向けた政府のガバナンスと業務改革の必要性に関する提言」を公表しました。

■主な執筆者・意見提出者
研究会メンバー及び研究員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

落合孝文（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　プロトタイプ政策研究所所長 第二東京弁護士会）

クロサカタツヤ（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授／株式会社企 代表取締役）

瀧俊雄（株式会社マネーフォワード グループ執行役員サステナビリティ担当 CoPA / Fintech研究所長）

小泉誠（デジタルリテラシー協議会 事務局／一般社団法人日本ディープラーニング協会 プロジェクトアドバイザー／慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究所 研究員）

宮田洋輔（株式会社ポリフレクト 代表取締役社長）

東博暢（株式会社日本総合研究所 プリンシパル／大阪公立大学研究推進機構 特任教授）

國峯孝祐（國峯法律事務所　弁護士　第二東京弁護士会）

渡部友一郎（Airbnb Japan株式会社 弁護士・日本法務本部長／日本組織内弁護士協会理事）

小泉美果（freee株式会社 金融渉外部長 / プロダクトマネージャー／慶応義塾大学SFC 特別招聘講師（ジェンダーと社会経済））

表大祐（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　プロトタイプ政策研究所主任研究員 第二東京弁護士会）

乾直行（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　プロトタイプ政策研究所主任研究員 第二東京弁護士会）

松田一星（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　プロトタイプ政策研究所主任研究員 第一東京弁護士会）

外部有識者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

植木貴之（株式会社マネーフォワード Public Affairs Officer）

本提言の執筆にあたっては、上記執筆者のほか当研究所の所内研究員及び所外参加メンバーの協力を得て作成したが、特に以上のメンバーが執筆に大きく寄与した。

（2023年10月10日）