News

当研究所が「ジョブ型雇用推進のためのデジタル基盤に関する提言 Ver1.0」を公表しました。

■主な執筆者・意見提出者
研究会メンバー及び研究員
※順不同

【執筆者】
落合孝文（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　プロトタイプ政策研究所所長　第二東京弁護士     会）

小泉誠（デジタルリテラシー協議会／一般社団法人日本ディープラーニング協会）

吉井弘和（慶應義塾大学 総合政策学部 准教授／VOLVE株式会社　代表取締役）

【意見提出者】

瀧俊雄（株式会社マネーフォワード Chief of Public Affairs／Fintech研究所長）

クロサカタツヤ（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授／株式会社企 代表取締役）

小島武仁（東京大学大学院経済研究科 教授／東京大学マーケットデザインセンター センター長）

白坂成功（慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 教授）

渡部友一郎（Airbnb Japan株式会社 弁護士・日本法務本部長／日本組織内弁護士協会理事）

東博暢（株式会社日本総合研究所 プリンシパル／大阪公立大学研究推進機構 特任教授）

松尾剛行（桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士）

朝比奈一郎（青山社中株式会社 筆頭代表CEO／ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授）

本提言の執筆にあたっては、上記執筆者・意見提出者のほか官民の有識者等にヒアリングを踏まえて作成したが、特に以上のメンバーが寄与した。

（2023年5月19日）