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2026/8/21

AI時代の公共政策〜どんな人材や能力が求められるか〜【5団体の実践者に直接相談できる交流会付き】を26年9月8日に開催

    ルールメイキング、官民連携、地域改革、業務変革——その最前線の実務家たちが、あなたの疑問に答えます。

    話を聞いて終わりではなく、あなたの現場の悩みへの答えを持ち帰っていただく機会にします。

    登壇するのは、リーダー育成、ルールメイキング、官民連携、スマートシティ、地域変革、政策提言などの現場で実践を積み重ねてきた5名です。

    青山社中の朝比奈一郎氏、Public Meets Innovationの石山アンジュ氏・南知果氏、福岡地域戦略推進協議会の小泉誠氏、そして渥美坂井法律事務所 プロトタイプ政策研究所所長の落合孝文。

    「AI時代、公共政策の現場では実際に何が起きているのか」

    「自分の仕事やキャリアは、この先どう向き合えばいいのか」

    そうした疑問や悩みを、今まさに最前線に立つ登壇者に直接ぶつけられる。それが今回のイベントの一番の狙いです。

    生成AIが答えの候補を次々と示す時代に、人にしかできない仕事とは何か。

    登壇者それぞれの実践知をクロストークでぶつけ合いながら、参加者の皆さまと向き合います。

    本イベントは、一つの「正解」を示す場ではありません。

    多様な実践者の経験に触れ、自分自身の立場から公共政策への関わり方と次の一歩を考える、そんな熱量ある時間にします。

    ▼お申し込みはPeatixページまで

    https://peatix.com/event/5125563

    ▼前回のイベントの模様はこちらから

    【この日、持ち帰っていただけるもの】

    ■ あなたの現場の悩みにお答えします

    普段抱えている政策・制度・事業の進め方などのお悩みを、政策の第一線で活躍する登壇者に直接ご相談いただけます。

    ■ クロストーク×会場の議論を踏まえた、登壇者からの総括フィードバック

    交流の中で出た論点を受けて、最後に登壇者から全体へコメントをお返しします。翌日から一歩踏み出せるヒントをお持ち帰りください。

    ■ FDCが進める人材プロジェクトの、最新の検討状況

    福岡で進行中の人材プランについて、検討状況をこの場で共有します。

    ■ 5団体それぞれの現場とのつながり

    リーダー育成、ルールメイキング、官民連携、スマートシティ、地域変革といった、異なる現場で実践してきた5団体と、その日のうちにつながっていただけます。

    【イベント概要】

    生成AIの進化は、政策や事業の現場をすでに変え始めています。情報収集、分析、論点整理、選択肢の提示——これまでより、圧倒的に速く、広く行えるようになりました。

    だからこそ問いたい。AIが高度化する時代に、公共政策を担う人、公共政策の視点で事業をつくる人には、何が求められるのか。

    「公共政策」とは、行政だけが制度や計画をつくることではありません。


    人口減少、供給制約、地域課題、産業転換、デジタル化など、一つの企業、一つの自治体、一つの専門だけでは解けない問いに対し、多様な主体が連携しながら、社会としての進む方向を選び取り、実践へ移していくか。その営み全体を、私たちは広く「公共政策」と捉えています。

    AIは答えの候補を示してくれます。しかし、

    ・何を解くべき問いとして設定するか。

    ・AIの答えの何が不十分かを見極めるか。

    ・組織の境界を越え、異なる価値観や利害を調整しながら、誰と何を組み合わせて実行するか。

    こうした判断と行動は、人にしかできない仕事です。

    必要なのは、個別の専門知識だけではありません。問いを立て、人と人、組織と組織をつなぎ、技術・資金・制度・情報を組み合わせて実践へ変える力。今回はその力を、5団体それぞれの現場から持ち寄ります。

    【当日のクロストークで話すこと】

    今回のクロストークでは、次のような論点を取り上げます。

    ■ AI時代の「基軸力」をどう持つか(青山社中)

    AIが答えの候補を出す時代に、その良し悪しを判断する軸は自分の中にしかありません。自分が何者であるかという価値判断の基準を、どう持ち、どう育てるのか。地域の歴史や人物に学ぶという方法も含めて考えます。

    ■ 地域を動かすのは、結局「人の魅力」(スマートシティ・インスティテュート)

    スマートシティや地域変革の現場を前に進めているのは、技術や制度そのものよりも、そこに関わる人間の力やその魅力です。AI時代に各地域で一人ひとりが自分らしくウェルビーイングを達成するために、何がその力を生むのかを掘り下げます。

    ■ ルールややり方を「変えられる人」をどう増やすか(PMI)

    公共政策を担う層そのものを厚くし、「ルールは変えられる」ということを当たり前にしていくために、どんな経験と場が必要か。公共政策人材の育成という観点から論点を提示します。

    ■ 官民をつなぐ「触媒」の役割(プロトタイプ政策研究所)

    新しい人材も新しい取組みも、放っておいて生まれるものではありません。官と民の間に立ち、つなぎ、反応を起こす触媒として、人材育成や変革の後押しをどう担うのかを話します。

    ■ 「人材2030プロジェクト」とAX人材の必要性(FDC)

    「人材2030プロジェクト」を主導する立場から、AI時代に求められる人材の必要性を提起します。福岡で進めている人材プランの検討状況も、この場で共有します(参考:https://policy-ri.jp/report/260217_report1)。

    ■ 公共政策の変革と、企業のDX/AXの変革は、同じ手法で語れる(全体)

    制度や枠組みを変えていくやり方と、事業や組織を変えていくやり方には、多くの共通点があります。公共政策を主軸に置きつつ、企業の現場に引きつけた議論も行います。

     

    【交流タイム——今回いちばん時間を取ったパートです】

    5団体の実践者たちと直接話せる交流タイムもご用意しています。

    垣根を越えたつながりが生まれる場に、ぜひご参加ください。

     

    【こんな人におすすめです】

    AI時代における「ルールメイキング」や「公共政策」に関心のある方なら、どなたでも。公共政策に直接携わっていない方も、組織や事業の変革に取り組んでいる方であれば、共通して持ち帰れるものがある内容です。

    #新規事業 #渉外 #中央省庁 #自治体 #産学官連携 #弁護士 #コンサルタント #VC #広報PR #人事 #地方創生 #DX #AX #経営企画

    【開催概要】

    ・日時:2026年9月8日(火)19:00〜21:00(予定)

    ・会場:AP赤坂グリーンクロス RoomA(東京都港区赤坂2-4-6 赤坂グリーンクロス4F)

    ・対象:AI時代の「ルールメイキング」や「公共政策」に関心のある方

    ・定員:約50〜100名

    ・参加費:1,500円


    【タイムテーブル(予定)】

    18:40 受付開始

    19:00 開会・ご挨拶

    19:05 5団体ショートプレゼン(各3分)

    19:20 クロストーク(約40分)

    20:00 質疑・対話/交流タイム

    20:50 登壇者による総括コメント

    21:00 終了

    ※質疑・対話と交流タイムは、当日の進行に応じて柔軟に運営します。

     

    【登壇者】

     
    朝比奈一郎 青山社中株式会社 筆頭代表CEO

    福井県立大学客員教授、ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授。1996年に東京大学法学部卒業後、1997年4月 通商産業省(現・経済産業省)入省。2001年にはハーバード大行政大学院に留学し、修了(修士)。経済産業省ではエネルギー政策、インフラ輸出政策、経済協力政策、特殊法人・独立行政法人改革などに携わる。2003年には「プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)」を立ち上げ初代代表となる。
    2010年11月に経産省を退職し、青山社中株式会社を設立。代表・CEOを務め、政策支援・シンクタンク、コンサルティング業務、教育・リーダー育成を行う。
    これまで務めてきたものを含め、むかわ町、妙高市、三条市、魚津市、那須塩原市、軽井沢町、沼田市、上三川町、越谷市、東京都北区、川崎市、香取市、浜松市、下呂市、生駒市、北九州市などの自治体アドバイザー、富山県成長戦略会議委員、広島県経済財政会議委員、神戸市人材育成に関する懇話会委員、内閣府-つくば市ネット投票事業の有識者会議委員、内閣官房全世代型社会保障構築本部 外部有識者、内閣官房地域活性化伝道師、観光庁観光地域づくり法人における外部専門人材、内閣府クールジャパン地域プロデューサー、総務省地域力創造アドバイザー、静岡市社会の大きな力と知を活かした根拠と共感に基づく市政変革研究会委員などの公職及びあずさ監査法人 顧問、エフバイタル(株)顧問、シン・エナジー(株)社外取締役、Near Me(株)のアドバイザーなどを務めている。

    石山アンジュ 一般社団法人Public Meets Innovation 代表理事

     一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事としても活動。シェアリングエコノミー協会を通じ規制改革や社会課題と紐付けた政策の推進に取り組んできた。2018年Public Meets Innovationを設立。地方創生、関係人口、サーキュラーエコノミー、スマートシティ等の各省庁の委員も多数務める。「真相報道バンキシャ!」「シューイチ!」等、コメンテーターとしても活動。Forbes JAPAN「日本のルールメイカー30人」に選出。著書に「多拠点ライフ-分散する生き方」がある。

    南知果 一般社団法人Public Meets Innovation 代表理事

    弁護士としてスタートアップ支援、ルールメイキング/パブリックアフェアーズに注力。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年11月~2024年12月、経済産業省にてスタートアップ政策を担当(大臣官房スタートアップ創出推進室/イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課スタートアップ推進室 総括企画調整官)。京都大学法学部、京都大学法科大学院、ペンシルベニア大学ロースクール修了(LL.M., Wharton Business and Law Certificate)。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。

    小泉誠 福岡地域戦略推進協議会(FDC)フェロー

    株式会社リクルートにてEコマース・アドテクノロジー・業務支援・キャッシュレス決済等、常に新領域で経営企画・事業開発を担当し同社Airレジの事業企画責任者を経て、経済産業省へ入省。商務情報政策局 情報経済課にて産業横断でのデジタル政策を担当し、AI戦略、決済・契約等のデジタル市場インフラ、モビリティ・スマートシティ、デジタルID等の政策を推進。退職後は産学官を横断したグランドデザイン・アーキテクチャの視点で活動し当研究所の立ち上げにも関与。専門は人材育成を通した社会実装。近年はデジタル・グリーン・量子の三つの人材のスキル標準の策定において座長や主査を担いながらも、労働市場改革やまちづくりまで活動の幅を広げている。

    落合孝文 渥美坂井法律事務所プロトタイプ政策研究所 所長

    慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業。同大学院理工学研究科在学中に旧司法試験合格。森・濱田松本法律事務所で約9年東京、北京オフィスで勤務し、国際紛争・倒産、知的財産、海外投資等を扱った。渥美坂井法律事務所に参画後は、金融、医療、不動産、MaaS、通信・放送ITなどの業界におけるビジネスへのアドバイス、新たな制度構築などについて活動を行っており、内閣府規制改革推進会議委員をはじめ、政府、民間団体の様々な理事、委員などを多く務めている。弁護士ドットコム主催BUSINESS LAWYERS AWARD 2025「スタートアップ支援」部門、Forbes JAPAN 「日本のルールメーカー30人」(2022年)等、受賞歴多数。渥美坂井法律事務所シニアパートナー弁護士。

    【主催・関係団体】

    青山社中株式会社/一般社団法人 Public Meets Innovation/一般社団法人スマートシティ・インスティテュート/福岡地域戦略推進協議会(FDC)/渥美坂井法律事務所 プロトタイプ政策研究所

    【ご留意事項】

    ※プログラム、登壇者、会場等は予告なく変更となる場合があります

    ※配信・アーカイブ公開の有無は、確定後に掲載します

    ※本イベントでご共有いただく個人情報は以下5団体のプライバシーポリシーに則り適切に対応いたします。

    青山社中株式会社 https://aoyamashachu.com/privacy/

     一般社団法人Public Meets Innovation https://pmi.or.jp/policy.html

    一般社団法人スマートシティ・インスティテュート  https://www.sci-japan.or.jp/privacy/

    福岡地域戦略推進協議会(FDC) https://www.fukuoka-dc.jpn.com/privacy-policy/

    渥美坂井法律事務所 プロトタイプ政策研究所   https://policy-ri.jp/privacy

    【お申し込み】

    以下Peatixページよりお願い致します。

    https://peatix.com/event/5125563

    【本件に関するお問い合わせ先】

    イベント運営事務局(渥美坂井法律事務所 プロトタイプ政策研究所・広報担当)

    public-inst.contact@aplaw.jp 

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