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株式会社QUICKが主催する暗号資産ベンチマーク研究会が、国内における円建て暗号資産ベンチマーク（指標）の開発に向けた議論の概要を取りまとめた報告書「国産暗号資産ベンチマークがもたらすエコシステム構築と波及効果」を公表しました。

プロトタイプ政策研究所からは所長落合孝文(1)、副所長谷崎研一(2)、主任研究員平山達大(3)、松田一星(4)が関与しました。

公表内容詳細についてはこちらをご覧ください。

(1)落合孝文弁護士（第二東京弁護士会所属）

(2)谷崎研一弁護士（第二東京弁護士会所属）

(3)平山達大弁護士（第二東京弁護士会所属）

(4)松田一星弁護士（第一東京弁護士会所属）

（2025年4月28日）