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日本経済新聞に、当研究所研究会メンバーの渡部友一郎（日本組織内弁護士協会理事・Airbnb Japan）が執筆した「改正デジタル手続法成立『技術マップ』が壊す現状維持」が掲載され、デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）における「テクノロジーマップ」の議論が取り上げられました。

「テクノロジーマップ」のテーマに関しては、当研究所研究会メンバーの渡部に加え、稲谷龍彦（京都大学大学院法学研究科 教授）、所長の落合(*1)などのメンバーがルール形成に関与・貢献してきたところです。

今後も、当研究所研究会では、多様なバックグラウンド（例えば、弁護士についても、複数の法律事務所に勤務する弁護士と併せて企業に勤務する組織内弁護士、企業内の政策に関与する実務者）を持つメンバーの経験・知恵を結集して重層的・多角的な議論を行い、社会に役立つ研究及び提言を行って参ります。

(1)落合孝文弁護士（第二東京弁護士会所属）

（2023年6月20日）