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　法務省大臣官房司法法制部より、「ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」と題するガイドラインが公表されました。
このガイドラインには当研究所所長の落合孝文(*1)、研究会メンバーの渡部友一郎と松尾剛行が携わりました。
　なお、同ガイドラインについては、渡部友一郎らの解説が日本組織内弁護士協会のウェブサイトにおいて公表されています。併せてご参照ください。
　「リーガルテック」「AIと弁護士法」等のテーマに関しては、先駆的な論文を発表して議論をリードしてきた松尾剛行（桃尾・松尾・難波法律事務所）、渡部友一郎などのメンバーが、そして「契約手続のデジタル化」については瀧俊雄（株式会社マネーフォワード）、小泉誠（デジタルリテラシー協議会）、所長の落合孝文(*1)などのメンバーがルール形成に関与・貢献しました。（関連記事はこちら）

(1)落合孝文弁護士（第二東京弁護士会所属）

（2023年8月1日）